西東京市のふるさと納税に伴う住民税控除額は2018年度に3億3561万円となり、前年度より9773万円多く1.4倍となった。一方、受入実績は2018年度が193万円。控除額は受入額の174倍。西東京市議会第3回定例会で明らかになった。
減給条例案を説明する丸山浩一市長。後は、信任された田中慶明議長
西東京市議会（田中慶明議長）第3回定例会の本会議が9月30日に開かれた。不適切な事務執行が重なったとして問責決議を受けた丸山浩一市長、池澤隆史副市長、木村俊二教育長の特別職3人の減給10％1ヵ月の議案が全会一致で可決された。本会議の冒頭、この問責決議に絡んで不公平、不公正な議会運営があったとして田中議長に対する不信任決議案が出されたが、運営は適切とする信任決議案も提出され、先に審議された信任決議案が賛成多数で可決された。2018年度の一般会計や国民健康保険特別会計など6件の決算議案はいずれも認定された。
西東京市議会（田中慶明議長）の本会議が9月19日に開かれ、市立青嵐中学校のテニスコート用地購入費など約25億6900万円を追加して総額746億7000万円とする一般会計補正予算案（4号）や国民健康保険特別会計など予算関連の6議案を挙手全員で可決。危機管理室を総務部に編入するなど条例改正関連の18議案も可決した。
西東京市議会の本会議（9月18日午後11時08分）
西東京市議会（田中慶明議長）の本会議が9月18日開かれ、不適切な事務執行が重なったとして丸山浩一市長、池澤隆史副市長、木村俊二教育長への問責決議案を採決した結果13対13の可否同数となり、田中議長の裁決で可決した。市のトップ3人が問責決議を突きつけられる異例の事態となった。
西東京市議会の予算特別委員会（坂井和彦委員長）が当初予定の9月10日と11日の2日間、予算審議が行われず、日程を追加した3日目の9月12日になって一般会計補正予算案などを可決して終わった。当初の2日間は、教育委員会が作成した資料を有力2会派に先行して事前説明したのに、他会派や無所属議員には机上配布しただけで説明がないとの声が上がり、説明のなかった会派、議員だけでなく、説明を受けた会派も市教委の対応を批判。市教委側の経過説明と謝罪が続いた。
西東京市議会の文教厚生委員会（藤田美智子委員長）が9月9日に開かれた。西東京市の奨学資金支給制度と奨学基金をそれぞれ廃止する条例案がともに賛成多数で可決された。学校司書を1校に1人配置を求める陳情は可否同数となり、藤田委員長の裁決で不採択となった。奨学資金支給制度は今年1月、市奨学生選考委員会（森本寛子委員長）が廃止を答申していた。
西東京市議会（田中慶明議長）の第3回定例会が8月30日に始まった。一般会計補正予算案など予算関連と条例改正の計24議案が提出された。このほか性的マイノリティに対する公的対応を求めるなど、2件の陳情も提出。それぞれ予算特別委員会や常任委員会に付託された。会期は9月30日までの32日間。
西東京市議会（田中慶明議長）の「統一会派みらい」（小峰和美代表）が8月26日付けで、事実上解散となる「会派変更届」を田中議長に提出した。「みらい」の所属議員は小峰代表と冨永雄二氏の２人。冨永氏から会派離脱の申し出があり、２人以上の所属議員が会派結成の条件になっているため「みらい」は解消。２人はともに無所属で活動する。
中原小学校の完成予想図（市総務部契約課提出資料から）
西東京市議会（田中慶明議長）の第2回臨時会が7月10日に開かれ、市立中原小学校の建て替え工事に伴う学校建築、電気設備、機械設備の工事請負契約3件について、それぞれ全会一致で同意した。新校舎は20年末に完成予定のため、21年1月から新校舎で3学期を迎える計画となっている。
本会議で予算特別委員会の審査を報告する藤田美智子委員長
西東京市議会（田中慶明議長）第2回定例会は会期最終日の6月25日、2つの補正予算案をともに全会一致で可決したほか、同性パートナーシップの公的承認の陳情を全会一致で採択した。都有地での農薬使用を市の取り組みに準拠するよう求める請願は賛成少数で不採択となり、建設環境委員会での採択が本会議で覆った。
西東京市議会の予算特別委員会（藤田美智子委員長）が6月18日に開かれた。児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に臨時・特別給付金を支給するなどに伴い1億687万円を追加する一般会計補正予算案（第2号）と、幼児教育・保育の無償化で3億円を追加する補正予算案（第3号）をともに挙手全員で可決した。補正後の一般会計予算総額は721億831万円となる。
西東京市議会の企画総務委員会が6月17日に開かれ、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親ら「単身児童扶養者」の個人住民税の非課税措置を定める市税条例改正案などを可決した。このほか所有者不明の土地を地域福祉のために使う場合の都市計画税に関する特例措置を定める都市計画条例改正案も可決。市庁舎内での政党機関紙の購読を求めるなどの政治活動の調査を求める陳情は継続審査となった。
西東京市議会文教厚生委員会（藤田美智子委員長）が6月14日開かれ、幼児教育・保育の無償化に伴う市の児童保育費用徴収条例の改正案を挙手全員で可決した。市内の3~5歳児のうち保育所、幼稚園、認証保育施設などの利用料を無償化し、0歳～2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象になる。ところが3~5歳児の保育料免除世帯では給食費が無償化の対象外となるためあらたに実費徴収が生じるほか、0歳～2歳児の9割以上を占める住民税課税世帯は無償化の対象から外れるなど、複雑な仕組みが明らかになった。
開会中の西東京市議会第2回定例会に6月13日、今年10月の消費税率引き上げ時の幼児教育・保育無償化に伴って約3億円を追加し、一般会計予算の総額を721億831万円とする補正予算案と、関連する市児童保育費用徴収条例の改正案が追加提出された。それぞれ予算特別委員会と文教厚生委員会に付託された。
第2回定例会始まる
西東京市議会（田中慶明議長）の第2回定例会が6月7日始まった。未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業費など1億687万円を追加し、総額718億831万円とする一般会計補正予算案など19議案が提出され、丸山浩一市長が提案理由を説明した。このうち専決処分の条例改正2議案を全会一致で承認、泉小跡地公園工事請負契約の締結に関する議案は同意した。ほかは各委員会に付託された。請願2件、陳情7件も委員会で審議される。