西東京市議会(保谷七緒美議長)の第1回定例会が2月25日に始まった。池澤隆史市長が市政運営の基本方針や主な事業を盛り込んだ「施政方針」を述べ、そのなかで脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。その後提出された2022年度一般会計予算案は総額770億9000万円。当初予算案としては過去最大規模となる。会期は3月28日までの32日間。週明けから各会派の代表質問がスタート。当初予算案のほか、21年度の一般会計補正予算案(第11号)や条例改正案などが各委員会で審議される。(写真は、ゼロカーボンシティ宣言を掲げる池澤隆史市長=西東京市提供)
小平市の2018年度一般会計予算案は小学校の増改築や西武線の小平駅北口、小川駅西口地区再開発などを盛り込み、前年度比4.9%増で過去最大規模の649億4500万円となった。4つの特別会計を合わせた予算総額は1031億2200万円で、前年度比0.3%減だった。小林正則市長が[2018年]2月8日の記者会見で明らかにした。(写真は、2018年度予算案を発表する小林正則市長=小平市役所)
西東京市の2017年度予算案が[2017年]2月20日、発表された。一般会計は702億2900万円で0.3%増とほぼ前年並み。重点施策の一つとして「健康応援都市の構築」を掲げ、健康状態を保つ「フレイル(虚弱)予防事業」と地域コミュニティの連携によって、ひばりが丘団地をモデル地区にした地域福祉拠点化に取り組む。(写真は、2017年度予算案を説明する西東京市の丸山浩一市長=左)
小平市の2017年度一般会計予算案は総額608億9700万円、前年比1.8%減となり、国民健康保険事業など4特別会計を合わせた当初予算総額は1024億5800万円、前年度比0.6%減となった。4月9日の市長選で決まる市長が政策実現のため補正予算を組むとの前提で、新規事業などを控える骨格予算として編成した。2月10日に開いた記者会見で、小林正則市長らが明らかにした。(写真は、小平市の予算案を説明する小林正則市長=中央)
東久留米市は[2016年]2月26日、405億6600万円の2016年度一般会計当初予算案を発表した。新たな子育て事業の着手などに伴い、前年度に比べ15億5500万円、4.0%増となり過去最大規模となった。国民健康保険、後期高齢者医療など4つの特別会計を合わせた総額は約696億3480万円で、前年度に比べ約21億4140万円、3.2%増となった。
西東京市の丸山浩一市長は[2016年]2月26日(金)、市議会第1回定例会の本会議で施政方針演説を行った。西東京市が今年、誕生してから15年の節目を迎えたことを踏まえ、これからやってくる少子高齢化の対応方策として「まちが健康」をキーワードに、「健康で生きいきと暮らすことのできる、健康応援都市を基軸としたまちづくりへの道を切り開きたい」と述べた。
西東京市は2月22日(月)、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計は699億9200万円で、下野谷遺跡や第10中学校(仮称)の用地取得などで突出した15年度に比べ、62億7900万円、8.2%減となり、ほぼ例年並みの規模になった。国民健康保険、下水道事業、介護保険など5特別会計を併せた連結ベースでは総額約1161億5067万円と15年度より約50億924万円、4.1%減となった。
小平市は[2016年]2月5日、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計予算案の総額は、過去最大規模の620億4000万円で、15年度に比べ3.2%増。一般会計に国民健康保険や介護保険など4つの特別会計を合わた総額は1031億300万円、同3.0%増となった。(写真は、小平市の記者会見)



