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699億9200万円とほぼ例年並み 西東京市の2016年度一般会計予算案

投稿者: カテゴリー: 市政・議会 オン 2016年2月23日
丸山浩一市長

2016年度予算案を説明する丸山浩一市長

 西東京市は2月22日(月)、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計は699億9200万円で、下野谷遺跡や第10中学校(仮称)の用地取得などで突出した15年度に比べ、62億7900万円、8.2%減となり、ほぼ例年並みの規模になった。国民健康保険、下水道事業、介護保険など5特別会計を併せた連結ベースでは総額約1161億5067万円と15年度より約50億924万円、4.1%減となった。
 丸山浩一市長は会見で「(就任)4年目を迎えて今年は(公約)集大成の年になる。財政事情は厳しいが、『健康』応援都市、住みやすく住みたくなる都市を実現したい」などと述べた。

 2月26日から開かれる市議会2016年第1回定例会に、一般会計予算案など予算関連議案11件、条例改正案21件など計35議案が提出され、審議される。

 一般会計予算の歳入では、市税が約312億6974万円で歳入の44.7%を占め、15年度より約7億3076万円、2.4%の増収。個人・法人市民税がともに好調で、過去最高額となった。一方、地方交付税は合併による特別加算措置の終了や市民税増加によって30億7000万円にとどまり、4億9400万円、13.9%の落ち込みとなった。市債は40億8940万円となり、下野谷遺跡や第10中の用地取得がかさんだ15年度に比べ58億1320万円、58.7%の大幅減となった。

 歳出では、総務費が約61億2175万円となり、情報システム更改や国勢調査のあった前年に比べ約11億484万円、15.3%減となった。民生費は約366億4853万円となり、待機児童対策などで約10億8062万円、3.0%増。2012年度以降、5年連続の増加となった。

 第4次行政改革大綱に基づくアクションプランによって、2016年度の効果額は計約12億6268万円と見込んでいる。経常経費の抑制、保育料や学童クラブ育成料の値上げ、柳泉園組合の負担金見直しなどの効果を挙げている。

 主な事業のうち健康・福祉・医療分野では、高齢者の相談を受け付け、医療と介護の連携を図る「在宅療養支援窓口」(仮称)を新たに設ける(648万円)。8箇所に設置された地域包括支援センターの職員を増やし、特に認知症への取り組みを進める(約2億4837万円)。「母子保健コーディネーター」を新たに配置し、産前産後の相談、家事・育児を支援する「ウェルカムベビー準備プラン」の作成に取り組む(約727万円)などが明らかにされた。

 まちづくり、環境の分野では、災害時の避難施設になっている市内の小中学校に、2016年度から2年間の予定で災害用特設公衆電話を配備する(約97万円)。児童の安全確保のため市内の全小学校の通学路に防犯カメラを新設(約1732万円)。懸案のひばりヶ丘駅北口のエレベーター、エスカレーター設置などのバリアフリー化は2016年度の早期着工をめざして西武鉄道と協議。2017年度の完成を予定している(400万円)。都市計画道路、北口駅前広場などの整備事業は約16億1194万円。用地取得は今年度で終わり、今後2018年度の完成をめざす。

 このほか、子育て世代を対象にした「女性の働き方サポート推進事業」(仮称)をスタート(295万円)。下野谷遺跡の保存・活用計画を2017年度までに策定し、子ども向け副読本の作成やシンポジウム開催などで「西東京ブランドの創出を図る」という(679万円)。ひばりが丘団地に用地を取得した「第10中学校」が今年度に基本設計・実施設計を進め、外構工事にも取り掛かる(約9754万円)。学校外周の「緑道公園」も整備工事を進め、2017年度に開園予定(約9142万円)となっている。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・西東京市長記者会見 資料(平成28年2月22日実施分)(西東京市Web

 

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