過去最大規模の405億6600万円 東久留米市の2016年度一般会計予算案

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2016年2月29日

 東久留米市は2月26日、一般会計405億6600万円の2016年度当初予算案を発表した。新たな子育て事業の着手などに伴い、15年度に比べ15億5500万円、4.0%増となり過去最大規模となった。国民健康保険、後期高齢者医療など4つの特別会計を合わせた総額は約696億3480万円で、15年度に比べ約21億4140万円、3.2%増となった。

 

会見する並木克巳東久留米市長(筆者提供)

会見する並木克巳東久留米市長(筆者提供)

 並木克巳市長は「厳しい財政状況の中で、健全な財政運営を図りながら、市政を安定から発展へ導いていく。市内に住んで子育てしようと思う人が増えるように、子育て支援に重点をおいた」などと述べた。

 一般会計予算の歳入では、市税が165億831万円で、15年度に比べ1億2816万円の増収を見込んでいる。特別徴収による個人市民税や企業収益の改善などによる法人市民税の伸びなどが要因。地方交付税は、28億1300万円で、15年度に比べ1億700万円の増。基金からの繰入金は10億5941万円で、15年度に比べ約3億1304万円増える見込み。このうち財政調整基金は、15年度より約2億4389万円増の8億8229万円。子育て支援など投資的経費の財源補てんなどに充てる。一方で市債は、20億8100万円で、臨時財政対策債が減るなど、15年度に比べ2億1440万円の減となっている。

 歳出は、民生費が約218億18万円で歳出全体の約53.7%に当たる。保育園施設整備などに伴い15年度に比べて8.8%増となった。教育費は約36億796万円で、神宝小学校大規模改造工事などで増え、15年度に比べて約1億8653万円の増。また、特別会計への繰出金は、約53億1305万円で、15年度に比べて約3億2367万円膨らみ、3年連続一般会計からの持ち出しが増えている。

 主な事業は、まずは「子どもの未来と文化をはぐくむまち」の分野では、待機児童解消を目的に、私立保育園の新築2園と増築1園の施設整備費を補助する(約4億2175万円)。認可外保育施設に通う児童の保護者へ助成する(約794万円)また、旧大道幼稚園跡地に2018年4月に開館する新しい児童館の用地整備など行う(約3749万円)。児童数の増加が顕著な第五小学校に校舎増築するため、敷地の整備と校舎建設のための実施計画を行う(約7590万円)。確かな国語力を身に着けるため、授業の改善や学力向上指導員を小学校3校(モデル校)に配置する(約225万円)。

 その他、2017年7月を目途とした家庭ごみ有料化に向け、環境整備や市民への周知を行う(約2553万円)。上野原地区へのアクセス道路整備のため用地買収を進め、道路築造工事に着手予定(約3億2939万円)。また道路開通前には同周辺の騒音・振動・大気・自動車交通量の調査を行う(約304万円)。緑地の拡大推進を図るため、竹林公園の隣接地購入費を計上した(約6063万円)。

 市は3月3日から始まる市議会定例会に提出する。
 (柿本珠枝)

 

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【筆者略歴】
柿本珠枝(かきもと・たまえ)
 旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年(株)エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。

 

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