「健康応援都市」施策を前面に 西東京市2017年度一般会計予算案発表
2017年度予算案を語る西東京市の丸山浩一市長（左）
西東京市の2017年度予算案が2月20日、発表された。一般会計は702億2900万円で0.3％増とほぼ前年並み。重点施策の一つとして「健康応援都市の構築」を掲げ、健康状態を保つ「フレイル（虚弱）予防事業」と地域コミュニティの連携によって、ひばりが丘団地をモデル地区にした地域福祉拠点化に取り組む。
ひばりが丘団地（ひばりが丘3丁目地域）の高齢化率は40％を超える。このため17年度から団地の集会所を利用して「フレイル予防事業」を実施。昨年12月に協定を結んだ東京大学高齢社会総合開発機構と協力して、自分たちの健康チェックや市民のサポーターを養成し、健康維持などを図る。
庁舎統合に向けて、保谷庁舎取り壊し後の再配置先として田無庁舎中庭に予定される仮庁舎基本設計費用なども計上している。
このほか、待機児童解消に向けて、認可保育所2箇所、小規模保育事業所2箇所を整備して、200人程度の定員増を図る。今年度から進めてきた女性の働き方を支援する「ハンサムMama」プロジェクトも拡充し、創業につなげるよう取り組む。
国史跡の下野谷遺跡保存・活用事業では、バーチャル・リアリティ（VR）のコンテンツを学校などで活用するほか、最寄りの東伏見駅付近に縄文モニュメントを設置する。
市内の老朽住宅の建て替えや空き家対策を実施するため住宅課を新設し、特に空き家対策では実態把握の調査を予定する。
昨年議論が続いた中央図書館、田無公民館、市民会館の3館合築問題について、丸山浩一市長は「時間をかけて検討し、平成29年度（2017年度）中に方向性を出したい」と述べた。
昨年末から空席となっている教育長のポストに関しては、「東京都とも連携をとっているが、（前教育長のパワハラ疑惑について）現在報告書を準備中。まだ（任命は）ない」と述べた。
2017年度予算案や関連条例の改正案などは、2月27日から始まる第1回定例会で審議される。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・「VRで下野谷遺跡を大冒険！！」を開催します ※事前申込制（西東京市Web）
