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西東京市の2019年度一般会計予算案発表 714億1300万円で前年度より4.1%減

By in 市政・議会 on 2019年2月20日

2019年度一般会計予算案を発表する丸山浩一市長

 西東京市の2019年度一般会計予算案は714億1300万円となり、前年の2018年度より30億2900万円少なく4.1%減だった。国民健康保険など5特別会計に下水道事業会計を合わせた総額は1171億3800万円で18年度より7億5600万円、0.6%減となった。丸山浩一市長が2月19日の記者会見で明らかにした。

 市税は320億7300万円で18年度より1億6500万円、0.5%増となった。内訳を見ると、個人市民税は18年度より4100万円増だが、法人市民税は8700万円減と落ち込んだ。ほかに固定資産税が1億6900万円増、都市計画税も3500万円増などで結局、市税全体では増となった。

 歳出面では、地域密着型サービスの拡充に1億500万円を計上した。特に、日中も夜間もホームヘルプや訪問介護ができる定期巡回・随時対応型訪問介護看護は2019年度からサービス開始予定。「通い」を中心としつつ「ホームヘルプ」や「泊まり」「訪問介護」を組み合わせ、要介護高齢者の在宅生活を支える看護小規模多機能型居宅介護事業や、認知症で一人暮らしが難しくなった高齢者が共同生活できる認知症対応型高齢者グループホーム事業は2020年度のサービス開始に向けて整備する。

 保谷庁舎の取り壊しに伴い、田無庁舎市民広場に建設する仮庁舎の整備費用などに5億4000万円、今年10月から資源物の戸別収集に踏み切るために3億7400万円、西武新宿線田無駅南口の駅前広場整備に7億4900万円を充てた。

 このほか女性の働き方支援では、民設・民営の新たな事業拠点を整備するなどで1400万円、パイプハウス栽培や東京オリンピック向けの出荷など都市農業の活性化支援に3300万円、子ども条例に基づく権利擁護委員の設置など子どもにやさしいまちづくりの推進に2500万円などがそれぞれ計上されている。

 分野別では教育費が74億5300万円と前年度より36億7200万円、33.0%の大幅減となった。中原小学校校舎建替事業に7億8800万円、下野谷遺跡の整備などに2億9400万円が確保されているが、「(仮称)第10中学校(ひばりが丘中学校新校舎)建設が終わったのが大きい」(企画部)という。

 「基金に過度に依存しない予算編成方針の下で、財政調整基金残高の早期回復が課題」(池澤隆史副市長)だった。今度の予算案で、財政調整基金の取り崩しは4億6900万円にとどめ、2018年度10億7500万円の半分以下、17年度19億2300万円の4分の1以下に抑えた。19年度末の同基金残高は21億9300万円の見込み。

 西東京市監査委員報告によると、2017年度決算の経常収支比率は95.1%、都内26市のうち23位だった。報告は「通常80%を超える場合には、その財政構造は弾力性を失いつつある」と指摘している。第4次行財政改革大綱後期基本方針(素案)の評価指標によると、2018年度の経常収支比率の目標は「90%を超えない範囲を目指す」となっている。
(北嶋孝)

 

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