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「健康応援都市を基軸としたまちづくり」 丸山西東京市長が施政方針演説

By in 市政・議会 on 2016年2月27日
施政方針演説行う丸山浩一市長

施政方針演説を行う丸山浩一市長(西東京市議会本会議)

 西東京市の丸山浩一市長は2月26日(金)、市議会第1回定例会の本会議で施政方針演説を行った。西東京市が今年「誕生してから15年の節目を迎えた」ことを踏まえ、これからやってくる少子高齢化の対応方策として「まちが健康」をキーワードに、「健康で生きいきと暮らすことのできる、健康応援都市を基軸としたまちづくりへの道を切り拓きたい」と述べた。

 多摩地域の自治体として初めて「健康都市連合」に加盟したのが2014年7月。その後「健康応援団」の結成、「健康チャレンジ事業」のスタートなどによって「健康診査やがん検診の受診者数が増加傾向」と総括。2016年度は、認知症や介護予防の拠点として地域包括支援センター内に「在宅療養支援窓口」(仮称)を設け、介護支援ボランティアポイント制度の導入も図る。知的障害者を対象にした「地域活動支援センター」を設置するなど、高齢者、障害者の健康・福祉・医療の連携を強化。「健康寿命の延伸、健康づくりの推進につながる取り組みを継続」し、「健康応援都市にふさわしいまちづくりを進める」と強調した。

 行財政改革の取り組みでは、毎年アクションプランを更新。障害福祉総合支援センターなどに指定管理者制度を導入し、使用料・手数料を適正化するなど「選択と集中による適正な行政資源の配分を実現」するとした。

 公共施設に関して、2013年時点の施設保有量を20年後の2033年までに「10%削減する」と目標値を設定。「施設の複合化や広域的な連携など工夫を重ね、市民サービスの維持・向上に努める」と述べた。

 西東京市民会館、中央図書館、田無公民館の合築基本プラン策定懇談会の提言を受けて、今年度中に策定予定だった基本プランは「時間をかけて丁寧に検討を続ける」として、来年度への繰り延べを明らかにした。

 庁舎統合方針案については、二庁舎体制の解消をめざす「暫定的な対応方策」に変わりはないとしながら、「(取り壊す保谷)庁舎機能の再配置先として、田無庁舎敷地に仮庁舎を整備して活用していくことも検討」すると、中央図書館・田無公民館の建物活用方針の転換に踏み出した。
 この後、2016年度予算、主な取り組みなどを説明した。

 丸山市長の施政方針演説の後、予算案、条例改正案など35議案が上程。委員会への付託に先立って、「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」案が審議され、全会一致で原案通り可決された。

 定例会は2月26日から3月30日まで。会期は34日間。2月29日(月)の代表質問で本格審議が始まる。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・(西東京市議会)会期内日程及び付議案件(平成28年第1回定例会)(西東京市Web
・市長施政方針(平成28年2月26日) 西東京市Web
・市長施政方針(平成27年2月27日) 西東京市Web
・市長施政方針(平成26年2月28日) 西東京市Web

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