提案理由を説明する丸山浩一市長
西東京市議会（田中慶明議長）の第4回定例会が11月29日に始まった。都市計画に関する証明書発行の手数料を改正する条例案や、組織改正に伴う部課の名称変更などを内容とする条例改正案など計27議案が提出された。丸山浩一市長の提案理由の説明の後、常任委員会にそれぞれ付託された。市議会ホームページ検討協議会の立ち上げも決まった。定例会の会期は12月13日までの15日間。
ごみを共同処理する柳泉園組合
西東京、東久留米、清瀬3市のごみを共同処理する「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）の議会第4回定例会が11月22日に開かれた。当初提出された5議案のうち、会計年度任用職員制度を新たに導入する条例案に複数の誤記が見つかり、結局その条例案を撤回して次の議会に再提出となった。このため管理者の並木市長の報酬と鹿島宗男助役の給料をともに5％、1ヵ月減額する条例をそれぞれ可決した。
西東京市議会の第4回定例会は11月29日から12月13日までの会期15日間となる。11月26日の議会運営委員会に諮られた。本会議で正式決定する。組織改正に伴う条例改正案など27議案の提出が予定されている。
左から赤木真二さん、丸山浩一市長、森薗政崇さん（田無庁舎）
西東京市出身の卓球選手森薗政崇さん（24）とスポーツフォトグラファーの赤木真二さん（62）が西東京市のPR親善大使に選ばれ、丸山浩一市長が11月25日、田無庁舎で2人に任命状を手渡した。これまでロックバンドのジュン・スカイ・ウォーカーズらが任命されており、今回で親善大使は1グループと4人になった。
左から小林雅之さん、森純太さんと丸山浩一市長
「Let’s Go ヒバリヒルズ」などのヒット曲で知られる4人組のロックバンド「JUN SKY WALKER(S)」（ジュン・スカイ・ウォーカーズ）が西東京市のPR親善大使になることが決まり、10月29日に西東京市の田無庁舎で任命式が行われた。
西東京市のふるさと納税に伴う住民税控除額は2018年度に3億3561万円となり、前年度より9773万円多く1.4倍となった。一方、受入実績は2018年度が193万円。控除額は受入額の174倍。西東京市議会第3回定例会で明らかになった。
減給条例案を説明する丸山浩一市長。後は、信任された田中慶明議長
西東京市議会（田中慶明議長）第3回定例会の本会議が9月30日に開かれた。不適切な事務執行が重なったとして問責決議を受けた丸山浩一市長、池澤隆史副市長、木村俊二教育長の特別職3人の減給10％1ヵ月の議案が全会一致で可決された。本会議の冒頭、この問責決議に絡んで不公平、不公正な議会運営があったとして田中議長に対する不信任決議案が出されたが、運営は適切とする信任決議案も提出され、先に審議された信任決議案が賛成多数で可決された。2018年度の一般会計や国民健康保険特別会計など6件の決算議案はいずれも認定された。
東京地方裁判所
西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）に対し、ごみ焼却施設の長期包括運営管理契約に基づく業者への支出命令の中止を求め、すでに支払った約12億円を管理者が賠償するよう組合に求める住民訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は9月27日、原告住民6人の訴えを却下したうえで、そのほかの住民の請求をいずれも棄却した。原告側は控訴の意向を明らかにした。
相談室の愛称が決まったので、近く張り紙に替えて看板を掲示する（住吉会館ルピナス）
西東京市の子ども相談室の愛称が「ほっとルーム」に決まった。2学期が始まってから、市内の公立小学校18校すべてでクラス投票を実施。その結果を9月20日、市がホームページに公表した。同時に、子どもの権利擁護委員らの愛称は「CPT」（Children Protect Team ）となった。
西東京市議会の自民党西東京市議団と無所属の冨永雄二氏が会派を組むことになり、会派変更届が9月19日、議会事務局に提出された。新しい名称は「自民党西東京市議団・無所属」。冨永氏は無所属のままだが、事実上の自民会派入りとみられ、自民会派の所属議員は10人となる。
西東京市議会（田中慶明議長）の本会議が9月19日に開かれ、市立青嵐中学校のテニスコート用地購入費など約25億6900万円を追加して総額746億7000万円とする一般会計補正予算案（4号）や国民健康保険特別会計など予算関連の6議案を挙手全員で可決。危機管理室を総務部に編入するなど条例改正関連の18議案も可決した。
西東京市議会の本会議（9月18日午後11時08分）
西東京市議会（田中慶明議長）の本会議が9月18日開かれ、不適切な事務執行が重なったとして丸山浩一市長、池澤隆史副市長、木村俊二教育長への問責決議案を採決した結果13対13の可否同数となり、田中議長の裁決で可決した。市のトップ3人が問責決議を突きつけられる異例の事態となった。
西東京市議会の予算特別委員会（坂井和彦委員長）が当初予定の9月10日と11日の2日間、予算審議が行われず、日程を追加した3日目の9月12日になって一般会計補正予算案などを可決して終わった。当初の2日間は、教育委員会が作成した資料を有力2会派に先行して事前説明したのに、他会派や無所属議員には机上配布しただけで説明がないとの声が上がり、説明のなかった会派、議員だけでなく、説明を受けた会派も市教委の対応を批判。市教委側の経過説明と謝罪が続いた。
「バーチャル行政窓口」は保谷庁舎の総合窓口の脇に設置された
西東京市の保谷庁舎と田無庁舎を結ぶ「バーチャル行政窓口」サービスの実証実験が9月17日スタートした。コンピューターやネットワークの発達で加速するICT（情報通信技術）を活用して、窓口業務の迅速化やコミュニケーションを図ろうとする行政サービス検討の一環。10月4日まで実証実験を続け、効果や可能性などを検証する。
西東京市議会の文教厚生委員会（藤田美智子委員長）が9月9日に開かれた。西東京市の奨学資金支給制度と奨学基金をそれぞれ廃止する条例案がともに賛成多数で可決された。学校司書を1校に1人配置を求める陳情は可否同数となり、藤田委員長の裁決で不採択となった。奨学資金支給制度は今年1月、市奨学生選考委員会（森本寛子委員長）が廃止を答申していた。