練馬区は11月27日、職員3人を11月22日付けで、地方公務員法に触れる行為があったとして減給や戒告の処分にした、と発表した。
練馬区は11月27日、株の配当所得などに関する特別区民税・都民税の税額算定方法の一部に誤りがあった、と発表した。税額が増額(追徴)するのは57件136万841円、減額(還付)するのは105件72万8153円だった。算定誤りがあっても税額に変更ないケースが24件あり、算定誤りは計186件となった。
株の配当所得などをめぐる住民税の税額算定を調べてきた西東京市は11月15日、「算定に誤りがあった」との調査結果を公表した。納め過ぎを減額するのが29件約41万円、増額するのは8件約3万円だった。該当者にお詫びの文書を送り、減額の場合は還付手続きを進めるという。