西東京市民会館、来年3月正式閉館へ 市議会文教厚生委で閉館条例可決
西東京市民会館の設置や管理運営などを定めた条例の廃止を決める条例が11月26日、西東京市議会文教厚生委員会の賛成多数で可決された。本会議でも可決の見通しとなり、市民会館は来年3月いっぱいで正式に閉館となる。
委員会はその後、跡地活用方針として打ち出された官民連携事業を進めるための「サウンディング調査」の中間報告を取り上げた。
文化振興課の報告によると、この調査は民間業者からの提案と意見、対話を通じて、官民連携事業の実現度や可能性を探る試み。市は定期借地、800㎡の文化施設機能の確保、地域貢献などの項目を示して8月から調査を始めた。不動産、建設、リースなど単独企業2、共同企業体3の計5社から企画やアイデアの提案を受けた。
提案は住宅施設と商業複合施設に大別され、住宅系は定期借地期間が50年以上、商業施設は20年以上を要望した。会館の解体工事は市と民間で費用に変わりはないが、民間施工が短期になるケースもある、としている。
調査結果を踏まえて市は事業提案型公募による施設整備方針を来年1月までに検討し、2月に決定する。3月には閉館のセレモニーを予定している。
市民会館は旧田無市時代の1969年にオープンした。来年で50年を迎え、施設や設備の老朽化が目立ち、耐震対応の課題が指摘されていた。市は一時、中央図書館、田無公民館と合築複合施設計画を打ち出したが、議会で紛糾するなどして断念。閉館後の官民連携事業による跡地活用に方針転換した。
(北嶋孝)
【関連リンク】
・西東京市民会館 閉館のお知らせ(西東京市Web)
・西東京市民会館の対応方針について(西東京市Web)
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