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西東京・国分寺・小平の市民連合が初の合同集会

By in 選挙, 集会・運動 on 2018年9月24日

3市民連合合同の初集会(ルネこだいら中ホール)

 西東京・国分寺・小平の市民連合が9月22日、初の合同集会を小平市のルネこだいらで開いた。3市は衆議院選挙の東京19区を構成。集会のアピールは「市民と野党の共同の候補を当選させて、戦争法を廃止し、立憲主義を回復し、憲法で謳われている平和・人権・民主主義が生きる政治を実現させましょう」などと呼び掛けた。

 集会の最初に挨拶した市民連合@国分寺の共同代表、増島高敬(たかよし)さんは「自民党の総裁選挙が20日に行われ、安倍3選になるだろうと予想していました。3選後に反撃ののろしをあげる最初の機会になると思って22日に集会を決めたのです。9条改定発議を食い止め、来年の参院選に勝つため頑張ろうではありませんか」と呼び掛けた。

 「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」で3000万人署名を目指している「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健さんが「9条改憲発議と市民連合の役割」のタイトルの講演で、今後予想される9条改定の見通しを語った。

 高田さんはまず、10月に予定される臨時国会、来年1月からの通常国会、2月-3月の来年度予算案審議、4月の統一地方選、4-5月の天皇退位と新天皇即位の動きや、7月の参院選などのスケジュールを列挙した。

 このあと「国民投票法」と呼ばれている法律の正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」だと注意喚起。「テレビコマーシャル放映問題など、この改憲手続法は未整備な部分がある。これまでなら強行採決してお終いだったが、改憲にはそのあと国民投票が控えている」などと状況説明した。最近の世論調査でも改憲派が少数とも指摘。国会が開かれたら、森友・加計学園の問題も再浮上するとして、改憲の前途に横たわる困難を予想していた。

 立憲民主党からは、衆院議員の末松義規氏が挨拶。共産党からは参院議員の吉良よし子氏が登壇する予定だったが、沖縄県知事選の応援のためメッセージが代読された。自由党の参院議員、山本太郎氏も沖縄県知事選の応援のためメッセージが読み上げられた。社民党は総務企画局長の横田昌三氏、生活者ネットは東京都議会議員の山内れい子氏が挨拶した。

 最後に大会アピールが読み上げられ、「国分寺・小平・西東京のみなさん、安倍政権を一日も早く退陣させて、憲法に基づく当たり前の政治を取り戻すために、出来うるありとあらゆることをやりぬきましょう」と締めくくった。

 「西東京市民連合」が6月に発足して、3市の市民連合がそろった。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・戦争させない・9条壊すな!総がかり行動(HP
・西東京市民連合(facebook

 

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