住民基本台帳の閲覧供与 西東京市の自衛官募集協力
自衛官募集の地方自治体の協力について、西東京市は住民基本台帳から対象年齢を抽出して自衛隊に閲覧させていることが、3月13日の西東京市議会予算特別委員会で明らかになった。山田忠良氏（自民党）が質問した。
山田氏が2月に自衛官募集に関して自治体の協力がニュースになったことを取りあげ、「新隊員募集のため、高校生など適齢期の人びとの名簿提供など、西東京市の支援はどうなっているのか」と質した。
市民課の貫井正行課長は「自衛隊官の募集支援に関しては、名簿は提出していないが、住民基本台帳法第11条第1項の規定により、対象年齢を抽出して、閲覧していただいている」と述べた。その他の支援として「市民まつりに自衛隊のブースを設けたり、市報や市ホームページで自衛官募集を年7回掲載したりしている」とも説明した。
2019年度一般会計予算案では、自衛官募集事務委託金として2万5000円が計上されている。
住基法第11条第1項は、国または地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧を定めている。自衛隊法97条では、自治体の首長が自衛官募集事務の一部を行うとされ、同法施行令120条で、防衛相は「（募集に）必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定されている。
各紙の報道によると、岩屋毅防衛相は2月15日の衆議院予算委員会の答弁で、自衛隊員募集について、2017年度の全国1741市区町村のうち、紙や電子媒体による情報提供が632（36％）、住民基本台帳の閲覧が931（53％）、情報の未取得が178（10％）などと述べている。
（北嶋孝）
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