カード再交付手数料案を了承 マイナンバー制度で使用料等審議会
西東京市使用料等審議会(米田正巳会長)が[2015年]7月30日(木)に田無庁舎で開かれた。諮問を受けてマイナンバー(社会保障・税番号)制度のカード再交付手数料について審議。10月から住民に送付される「通知カード」の再交付は500円、来年1月から申請、交付される顔写真入りの「個人番号カード」は800円とする案を了承した。近く答申。9月の市議会に条例改正案が上程される見通し。
事務局側の説明によると、マイナンバー制度で決まる12桁の個人番号は、住民票のある西東京市民に今年10月から「通知カード」を送って知らせる。申請すると、顔写真入りで身分証明書として使用できる「個人番号カード」(ICカード型)が来年1月から交付される。両カードとも交付は無料だが、破損、紛失した場合などの再交付手数料は国負担になっていないため、対応を検討してきた。
(北嶋孝)
Latest posts by 北嶋孝 (see all)
- 情報欄も4月以降の更新停止 - 2024年3月24日
- 『北多摩戦後クロニクル』3月19日発売 「ひばりタイムス」連載記事を書籍化 - 2024年3月8日
- 東京新聞が「ひばりタイムスの10年」紹介 メディアに掲載されたひばりタイムスの活動は… - 2024年2月27日
(Visited 463 times, 1 visits today)