「安保関連法案の廃案を求める」意見書、否決　西東京市議会

西東京市議会第3回定例会の本会議は9月16日(水)、議員提出議案「安全保障関連法案に反対し、廃案を求める意見書」を採決し、可否同数（13対13）となった。このため地方自治法（116条）に基づいて稲垣裕二議長（自民党）が裁決し、同議案は否決された。

自民党、公明党らが反対し、日本共産党、民主改革フォーラム、生活者ネットワーク、無所属議員らが賛成した。統一会派みらいの山崎英昭議員は退席して、採決に加わらなかった。西東京市議会議員の定数は28人。

意見書は「この法案が立憲主義と民主主義、憲法9条を踏みにじって、日本を海外で戦争する国に変えることにつながる」としたうえで、「国会でのまともな審議も尽くされておらず、国民への説明責任も果たされず、国民の過半数の反対の声に耳を傾けず、国会の多数議席を頼みにした強引な法案成立は、日本の進路を誤らせる」などと主張している。
（北嶋孝）