西東京市の一般会計補正予算案(第4号)が6月21日、西東京市議会第2回定例会で全会一致で可決、成立した。歳入歳出にそれぞれ2億689万円を追加し、今年度の一般会計予算の総額は775億5979万円となった。学校給食の食材値上がり分を補助し、住民税非課税世帯に10万円を支給する臨時特別給付金事業などコロナ禍の影響を食い止める生活支援策などが実施される。

 西東京市議会(保谷七緒美なおみ議長)の第2回定例会が6月3日に開かれ、コロナ禍で物価上昇などに直面する低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を支給する一般会計補正予算案(第3号)が全会一致で可決された。支給額は児童1人当たり一律5万円。対象者は約4000人、事業費は総額2億356万円となる。(写真は、一般会計補正予算案を可決した本会議)

 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシア非難決議を可決した西東京市議会の議員らが3月20日、西武新宿線田無駅前でウクライナ支援の街頭募金に立った。(募金を呼び掛ける自民党の遠藤源太郎市議ら)

 西東京市議会(保谷七緒美議長)は3月8日、2021年度の同市一般会計補正予算案(第11号)を全会一致で可決した。歳出歳入をそれぞれ3億982万6000円減額し、予算総額は840億6548万9000円となった。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計補正予算案も全会一致で可決した。

 西東京市議会(保谷七緒美議長)は3月3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する議員提出議案を全会一致で可決した。同市も池澤隆史市長名で同日、ロシアの軍事侵攻は容認できないとするプーチン大統領宛の抗議文を駐日ロシア大使館に送付した。市と市議会がそろってロシアの行動を非難、抗議した。(写真は、全会一致で決議を可決した西東京市議会)

 西東京市議会(保谷七緒美議長)の第1回定例会が2月25日に始まった。池澤隆史市長が市政運営の基本方針や主な事業を盛り込んだ「施政方針」を述べ、そのなかで脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。その後提出された2022年度一般会計予算案は総額770億9000万円。当初予算案としては過去最大規模となる。会期は3月28日までの32日間。週明けから各会派の代表質問がスタート。当初予算案のほか、21年度の一般会計補正予算案(第11号)や条例改正案などが各委員会で審議される。(写真は、ゼロカーボンシティ宣言を掲げる池澤隆史市長=西東京市提供)

 西東京市議会の2022年第1回定例会は2月25日から3月28日まで開かれる。会期は32日間。22年度の当初予算案などが提案、審議される。西東京市のホームページに日程素案が掲載されて明らかになった。

 最近、西東京市議会の傍聴席が少し賑やかになった。議員や会派の支援者がときおり姿を見せるだけでなく、メモを取ったり子ども連れで質疑応答に耳を傾ける人が増えたのだ。何が起きたのか-。傍聴に来た人たちがオンラインで集い、その切っ掛けや傍聴席から見えた議会の光景を語り合った。(編集部)(写真は、本会議場の傍聴席)

 西東京市議会は第3回定例会最終日の9月27日、池澤隆史市長の給料月額を10月から3ヵ月間、50%減額する条例案を全会一致で可決した。この条例案提出の理由について池澤市長は、昨年8月の介護保険料特別徴収の誤りなど一連の「不適切な事務執行」の責任を明らかにするためと説明した。誤りが起きたのは、池澤市長の副市長時代。昨年9月には当時の丸山浩一市長、木村俊二教育長とともに給料月額を5ヵ月間減額する条例が成立した。しかし減給途中の同年12月半ば、副市長を辞任して市長選挙出馬を表明。今年2月に当選したあと、残りの減給分の扱いも含めて、徴収誤りなどの責任問題が懸案となっていた。(減給条例を可決した西東京市議会)

 西東京市議会の本会議場で開かれてきた議場コンサートが今年も中止と決まった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の状況を考慮した。2010年に始まった議場コンサートの中止は昨年に続き2年連続。10日に開かれた議会運営委員会(酒井豪一郎委員長)で了承された。(2019年12月の第8回議場コンサート。以後2年連続中止)

 西東京市で新型コロナウイルスワクチン接種を1回済ませた高齢者は5月28日までに約9000人、2回目が終わったのは約500人であることが、市議会第2回定例会の代表質問・一般質問で6月3日までに明らかになった。池澤隆史市長らが稲垣裕二氏(自民)、大林光昭氏(公明)、田村広行氏(無所属)らの質問に答えた。(写真は、答弁する池澤隆史市長)

 西東京市議会の11人の議員団が5月14日、会派を超えてオンラインによる合同議会報告会を開くことになった。2月の市長選挙で僅差で次点となった前逗子市長の平井竜一氏を支援した議員らが企画。3月議会の報告とともに、新市長、コロナ対策、予算の3テーマで市民との意見交換に臨むという。(写真は、西東京市議会第1回定例会。2021年3月8日)

 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業や市内消費喚起事業など総額4億6280万円を追加する一般会計補正予算案(第12号)が3月17日、西東京市議会第1回定例会の本会議で賛成多数で可決、成立した。先立って開かれた予算特別委員会でコロナ禍で困窮する若者支援に的を絞った修正動議が納田里織(さおり)氏(無所属)らから提案されたが、否決。本会議で自民、公明両会派の議員から提出された若者への行政サービスを検討するよう求める付帯決議が賛成多数で可決された。補正予算案をめぐる論戦で、優先すべき施策の違いが浮き彫りになった。

 西東京市議会(保谷七緒美議長)の第1回定例会が3月8日から始まった。2月7日の市長選挙で勝利した池澤隆史市長が所信表明演説に立ち、公約に掲げた「子どもにやさしいまち」「健康で元気なまち」など6つのテーマに沿って、今後4年間の市政運営の方向を示したうえで、誕生20年の節目を迎えた「西東京市のリーダーとしての責任を果たしていく」と述べた。会期は3月30日までの23日間。(写真は、所信表明する池澤隆史市長)

 西東京市議会第2回臨時会は3月4日、新たな議長に保谷七緒美なおみ氏(自民)、副議長に森信一氏(立憲フォーラム)を選出した。