西東京市議会第1回定例会

 年度末は別れと出会いの季節。3月27日の西東京市議会第1回定例会最終日の閉会後、定年退職する部長級職員4人が本会議場で、恒例となった別れの挨拶を述べた。職歴や印象深い仕事の前後に、先輩と後輩の理解と協力、議員の「温かく、ときに厳しいご指導」との句を挟み、最後に「みなさまの健康とご多幸、ご活躍」を願う。折り目正しい感謝の言葉に、議場から温かくて長い拍手が続いた。

第1回定例会は31日間の会期を終えた

 西東京市議会(田中慶明議長)の第1回定例会は最終日の3月27日、西東京市の2019年度一般会計予算案と、消費税の値上げに伴うプレミアム商品券事業費などを盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決。国民健康保険など4つの特別会計予算案と下水道事業会計予算案、空き家対策推進条例案や子ども相談室を設置する住吉会館条例の改正案などは全会一致で可決した。選択的夫婦別姓制度の導入を求める陳情は賛成多数で採択、同趣旨の議員提出議案も賛成多数で可決した。

市民広場は解体され、5階建ての仮庁舎建設工事が間もなく始まる

 西東京市の田無庁舎市民広場で仮庁舎整備事業が進んでいる。ところがこの事業費は、これまで市民や議会に説明していた18億8400万円がさらに膨らみ、総額21億2000万円に上ることが、西東京市議会の審議で明らかになった。増えた分は2億3600万円。市は「保谷庁舎からの移転に伴う関連経費」と説明している。3月13日の予算特別委員会で田村広行氏(無所属)が質問した。

各所で空き家が目に付くようになってきた(photoAC提供)

 西東京市議会の建設環境委員会(坂井和彦委員長)が3月8日に開かれ、倒壊の恐れがあるなどの空き家を管理する「西東京市空き家対策推進条例」案が全員の賛成で可決された。国の空き家対策特別措置法を踏まえたうえで、勧告や命令の前に所有者に意見を述べる機会を設けるなど市独自の丁寧な手続きを定めている。施行は7月1日からとなっている。

施政方針演説を行う丸山浩一市長

 西東京市議会の第1回定例会が2月25日に始まった。丸山浩一市長は初日の本会議で施政方針演説を行い、昨年10月に施行した子ども条例に基づき、「まち全体で子どもの育ちを支えるという理念をまちづくりの理念として、市民と共有しなければならない」と前置きしたうえで、「子どもにやさしいまち 西東京を目指す」と市政運営の基本方針を述べた。代表質問は26日から。会期は3月27日までの31日間。

 西東京市議会(田中慶明議長)の第1回臨時会最終日の2月5日、企画総務、文教厚生など4常任委員会のほか、議会運営委員会の議員が決まり、各委員会で正副委員長を選出。本会議で報告された。市の監査委員に小幡勝己氏(公明)を選任する議案が追加提出され、全会一致で同意した。

新議長となった田中慶明氏

 西東京市議会の第1回臨時会2日目の2月1日、議長選出のため投票が行われ、自由民主党の田中慶明のりあき氏(59)が満票(28票)で第12代議長に決まった。挨拶に立った田中氏は「みなさまは今回の選挙で市民の負託を受けて当選されました。お一人お一人を尊重する中で、公正公平な議会運営に努めます」と述べた。

 西東京市議会第1回臨時会が1月31日に開かれた。年末の市議会選挙で当選した議員が一堂に会する初めての議会。最年長の藤岡智明氏(共産)が地方自治法第107条の規定によって臨時議長となった。丸山浩一市長と木村俊二教育長がそれぞれ部長級の幹部職員を紹介した後、議長選出のため直ちに休憩に入った。午後4時過ぎに再開。会期を2月4日までと決めて延会した。議長選出は明2月1日以降に持ち越された。

勇退の挨拶に立つ浅野高司氏(自民)

 西東京市議会第4回定例会が12月5日に開かれ、市民会館条例を廃止する条例案を賛成多数で可決し、期末手当などを引き上げる職員給与条例改正案とそれに伴う一般会計補正予算案は全会一致で可決した。

提案理由を説明する丸山浩一市長

 西東京市議会第4回定例会が11月16日、始まった。西東京市民会館の来春の閉館を定めた「西東京市民会館条例を廃止する条例」など条例関連議案6件と市道の認定議案22件、「みどり基金の拡充を求める」などの陳情2件が提案された。丸山浩一市長が提案理由を説明したあと、各常任委員会に付託された。会期は12月5日までの20日間。

子ども条例が全会一致で可決された(西東京市議会本会議 9月19日)

  西東京市議会(小幡勝己議長)の第3定例会本会議が9月19日に開かれ、子どもの命や人権を守り育てようという「子ども条例」案を全会一致で可決した。行政サービスのエリア設定を4つの日常圏と8つの地域包括支援センター地区に分ける、などを柱とした第2次総合計画(後期基本計画)の施策目標を定める議案は賛成多数で可決した。これに先立って約27億400万円を追加して総額約725億1260万円とする一般会計補正予算案や、国民健康保険など5つの特別会計の補正予算案を採決し、いずれも全会一致で可決した。

提案理由を説明する丸山浩一市長

 西東京市議会(小幡勝己議長)の第3回定例会が8月31日に始まった。会期は10月1日までの32日間。まちづくり整備基金や庁舎整備基金の積み立て、小学校のブロック塀の安全対策工事などに約27億円を追加して総額725億1262万円とする一般会計補正予算案を始め、西東京市の最上位計画である第2次総合計画の後期計画案や子どもの権利擁護を掲げる「子ども条例」など計13議案が提案された。

西東京市議会第2定例会最終日。議案や陳情が採決された

 西東京市議会第2回定例会の本会議が6月15日に開かれた。市が提案した国の税制改正に伴う市税条例、都市計画税条例や学童クラブなどの放課後児童支援員の資格基準を緩和するなど9件の条例改正案を可決。市教育委員会教育長人事に同意し、木村俊二教育長が再任された。

 西東京市議会の第2回定例会(6月議会)が6月1日から始まった。国の法律改正に伴う市民税条例、都市計画税条例の一部改正の専決処分を承認。防災センター・保谷保健福祉総合センターの空調設備改修工事の請負契約について同意した。このあと国の法律改正に伴う条例改正や、市道路線の認定に関する議案など9件が提案され、各常任委員会に付託された。会期は15日までの15日間。

 西東京市議会の全員協議会が8月23日に開かれ、前教育長のパワーハラスメント疑惑を契機にあらためて実施された市職員対象の全庁アンケート結果が報告された。最近3年間でパワハラを受けたと回答した職員は137人、約20%に上った。セクハラは3.5%、妊娠・出産・育児休業に関する嫌がらせ、いわゆるマタハラは約1.0%だった。教育委員会の個別ヒアリング結果も併せて報告された。疑惑の有無や実態は具体的に記載されなかったが、池澤隆史副市長は「指導の範囲内」と述べた。