中原小学校の完成予想図(市総務部契約課提出資料から)

 西東京市議会(田中慶明議長)の第2回臨時会が7月10日に開かれ、市立中原小学校の建て替え工事に伴う学校建築、電気設備、機械設備の工事請負契約3件について、それぞれ全会一致で同意した。新校舎は20年末に完成予定のため、21年1月から新校舎で3学期を迎える計画となっている。

本会議で予算特別委員会の審査を報告する藤田美智子委員長

 西東京市議会(田中慶明議長)第2回定例会は会期最終日の6月25日、2つの補正予算案をともに全会一致で可決したほか、同性パートナーシップの公的承認の陳情を全会一致で採択した。都有地での農薬使用を市の取り組みに準拠するよう求める請願は賛成少数で不採択となり、建設環境委員会での採択が本会議で覆った。

 西東京市議会の予算特別委員会(藤田美智子委員長)が6月18日に開かれた。児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に臨時・特別給付金を支給するなどに伴い1億687万円を追加する一般会計補正予算案(第2号)と、幼児教育・保育の無償化で3億円を追加する補正予算案(第3号)をともに挙手全員で可決した。補正後の一般会計予算総額は721億831万円となる。

 西東京市議会の企画総務委員会が6月17日に開かれ、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親ら「単身児童扶養者」の個人住民税の非課税措置を定める市税条例改正案などを可決した。このほか所有者不明の土地を地域福祉のために使う場合の都市計画税に関する特例措置を定める都市計画条例改正案も可決。市庁舎内での政党機関紙の購読を求めるなどの政治活動の調査を求める陳情は継続審査となった。

 西東京市議会文教厚生委員会(藤田美智子委員長)が6月14日開かれ、幼児教育・保育の無償化に伴う市の児童保育費用徴収条例の改正案を挙手全員で可決した。市内の3~5歳児のうち保育所、幼稚園、認証保育施設などの利用料を無償化し、0歳~2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象になる。ところが3~5歳児の保育料免除世帯では給食費が無償化の対象外となるためあらたに実費徴収が生じるほか、0歳~2歳児の9割以上を占める住民税課税世帯は無償化の対象から外れるなど、複雑な仕組みが明らかになった。

 開会中の西東京市議会第2回定例会に6月13日、今年10月の消費税率引き上げ時の幼児教育・保育無償化に伴って約3億円を追加し、一般会計予算の総額を721億831万円とする補正予算案と、関連する市児童保育費用徴収条例の改正案が追加提出された。それぞれ予算特別委員会と文教厚生委員会に付託された。

第2回定例会始まる

 西東京市議会(田中慶明議長)の第2回定例会が6月7日始まった。未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業費など1億687万円を追加し、総額718億831万円とする一般会計補正予算案など19議案が提出され、丸山浩一市長が提案理由を説明した。このうち専決処分の条例改正2議案を全会一致で承認、泉小跡地公園工事請負契約の締結に関する議案は同意した。ほかは各委員会に付託された。請願2件、陳情7件も委員会で審議される。

西東京市議会第1回定例会

 年度末は別れと出会いの季節。3月27日の西東京市議会第1回定例会最終日の閉会後、定年退職する部長級職員4人が本会議場で、恒例となった別れの挨拶を述べた。職歴や印象深い仕事の前後に、先輩と後輩の理解と協力、議員の「温かく、ときに厳しいご指導」との句を挟み、最後に「みなさまの健康とご多幸、ご活躍」を願う。折り目正しい感謝の言葉に、議場から温かくて長い拍手が続いた。

第1回定例会は31日間の会期を終えた

 西東京市議会(田中慶明議長)の第1回定例会は最終日の3月27日、西東京市の2019年度一般会計予算案と、消費税の値上げに伴うプレミアム商品券事業費などを盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決。国民健康保険など4つの特別会計予算案と下水道事業会計予算案、空き家対策推進条例案や子ども相談室を設置する住吉会館条例の改正案などは全会一致で可決した。選択的夫婦別姓制度の導入を求める陳情は賛成多数で採択、同趣旨の議員提出議案も賛成多数で可決した。

市民広場は解体され、5階建ての仮庁舎建設工事が間もなく始まる

 西東京市の田無庁舎市民広場で仮庁舎整備事業が進んでいる。ところがこの事業費は、これまで市民や議会に説明していた18億8400万円がさらに膨らみ、総額21億2000万円に上ることが、西東京市議会の審議で明らかになった。増えた分は2億3600万円。市は「保谷庁舎からの移転に伴う関連経費」と説明している。3月13日の予算特別委員会で田村広行氏(無所属)が質問した。

各所で空き家が目に付くようになってきた(photoAC提供)

 西東京市議会の建設環境委員会(坂井和彦委員長)が3月8日に開かれ、倒壊の恐れがあるなどの空き家を管理する「西東京市空き家対策推進条例」案が全員の賛成で可決された。国の空き家対策特別措置法を踏まえたうえで、勧告や命令の前に所有者に意見を述べる機会を設けるなど市独自の丁寧な手続きを定めている。施行は7月1日からとなっている。

施政方針演説を行う丸山浩一市長

 西東京市議会の第1回定例会が2月25日に始まった。丸山浩一市長は初日の本会議で施政方針演説を行い、昨年10月に施行した子ども条例に基づき、「まち全体で子どもの育ちを支えるという理念をまちづくりの理念として、市民と共有しなければならない」と前置きしたうえで、「子どもにやさしいまち 西東京を目指す」と市政運営の基本方針を述べた。代表質問は26日から。会期は3月27日までの31日間。

 西東京市議会(田中慶明議長)の第1回臨時会最終日の2月5日、企画総務、文教厚生など4常任委員会のほか、議会運営委員会の議員が決まり、各委員会で正副委員長を選出。本会議で報告された。市の監査委員に小幡勝己氏(公明)を選任する議案が追加提出され、全会一致で同意した。

新議長となった田中慶明氏

 西東京市議会の第1回臨時会2日目の2月1日、議長選出のため投票が行われ、自由民主党の田中慶明のりあき氏(59)が満票(28票)で第12代議長に決まった。挨拶に立った田中氏は「みなさまは今回の選挙で市民の負託を受けて当選されました。お一人お一人を尊重する中で、公正公平な議会運営に努めます」と述べた。

 西東京市議会第1回臨時会が1月31日に開かれた。年末の市議会選挙で当選した議員が一堂に会する初めての議会。最年長の藤岡智明氏(共産)が地方自治法第107条の規定によって臨時議長となった。丸山浩一市長と木村俊二教育長がそれぞれ部長級の幹部職員を紹介した後、議長選出のため直ちに休憩に入った。午後4時過ぎに再開。会期を2月4日までと決めて延会した。議長選出は明2月1日以降に持ち越された。