芝久保第二運動場の年内閉鎖決まる 物価高騰対策で福祉事業者らに補助、支援 西東京市議会が補正予算など可決
西東京市議会(酒井豪一郎議長)2023年第3回定例会の本会議が9月22日開かれ、物価高騰対策を盛り込んだ総額43億7000万円の一般会計補正予算(第4号)案や西東京市の第3次基本構想・基本計画の施策目標、芝久保第二運動場の年内閉鎖に伴う関連条例改正案などをそれぞれ全会一致で可決した。
閉鎖が決まった芝久保第二運動場はテニスコート(砂入り人工芝コート3面、クレーコート2面)やゲートボール場があり、1993(平成5)年から30年間、市民らに利用されてきた。年末に施設の利用を停止。年明けから3月末まで原状復旧工事を実施して土地所有者に返還する。
第3次基本構想・基本計画は、具体的な事業を示す実行計画とともに、市の最上位となる「総合計画」を構成し、2024年度から33年度までの10年間、まちづくりの指針となる。「ともにみらいをつなぐ やさしさといこいの西東京」を基本理念に掲げ、目指す6つの基本目標とそれぞれの課題や施策を挙げている。この構想・計画議案は可決されたが、策定過程で議会全体の意見を反映させるよう求める「附帯決議」が各会派、議員らから提出され、全会一致で可決された。
一般会計補正予算(第4号)によって、中小企業向けの運転資金融資斡旋制度の創設による利子補給と信用保証料の全額補助や、介護サービス事業者や子育て支援事業者向けの燃料費、電気・ガス料金、食材費などの支援が始まる。また市内の全学童クラブに入退室管理システムが導入される。4号補正予算(43億7000万円)の追加で、西東京市の2023年度一般会計予算は総額約854億5800万円となった。
このほか有機フッ素化合物(PFAS)対策を国や都などに求める議員提出議案「有機フッ素化合物対策の推進を求める意見書」は全会一致で可決。「マイナンバーカードの取得を行政サービス提供の条件にしないことを求める陳情」は賛成多数で採択された。
週明けの9月25日(月)から2022年度決算の審査が決算特別委員会で始まる。
(北嶋孝)
【関連情報】
・会期内日程および付議案件(令和5年第3回定例会)(西東京市Web)
・令和5年度一般会計(西東京市Web)
・第3次基本構想・基本計画(西東京市Web)
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