西東京市議会がロシアのウクライナ侵攻非難決議 西東京市もプーチン大統領に抗議文、侵攻の即時停止と平和解決を要請
西東京市議会(保谷七緒美議長)は3月3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する議員提出議案を全会一致で可決した。同市も池澤隆史市長名で同日、ロシアの軍事侵攻は容認できないとするプーチン大統領宛の抗議文を駐日ロシア大使館に送付した。市と市議会がそろってロシアの行動を非難、抗議した。(写真は、全会一致で決議を可決した西東京市議会)
市議会の非難決議では、ウクライナへの軍事侵攻は「力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反である」としたうえで、「国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、断固として非難する」とし、核兵器の使用を示唆する姿勢についても「断固として認めることはできない」と強調。「ロシア連邦が直ちに戦闘を停止し、軍を撤退するよう求めるとともに、世界平和の実現に向けて、全世界が一体となって全力を挙げて取り組むよう、強く訴える」と呼び掛けている。
この決議は、議長の保谷氏が提出者となり、他の26議員も全員賛成者となって提案され、全会一致で可決された。
市長名の抗議文は、西東京市が2002年に非核・平和都市宣言したと前置きして、「(この宣言は)あらゆる人を傷付ける地雷や武器をなくすことを、あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすことを、そして、地上から戦争を無くすことを宣言しています」と述べ、「貴国の行動は、そうした市民の願いはもちろん、国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行為であり、到底容認できるものではありません」と非難。さらに「貴国のウクライナ侵攻に踏み切り核兵器の使用を示唆した、一連の行為について、厳重に抗議するとともに、人びとの尊い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を直ちに中止し、平和解決への道を探ることを強く求めます」としている。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから国内の自治体でも非難や抗議が相次ぎ、近隣では武蔵野市や同市議会、国立市や同市議会、小平市なども非難や抗議の声をあげている。
(北嶋孝)
【関連情報】
・「ウクライナへの軍事侵攻を非難する決議」を全会一致で可決(西東京市Web)
・ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に対し抗議文を送付しました(西東京市Web)
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