価格高騰緊急支援で5万円、市内世帯の22.8％が給付対象　自立支援金の申請期限も延長　西東京市議会

投稿者: 北嶋孝カテゴリー: 市政・選挙、新型コロナウイルス、暮らしオン 2022年10月20日

　西東京市の一般会計補正予算案（第9号）が10月17日の市議会で全会一致で可決された。物価高騰とコロナ禍が直撃する世帯の負担軽減策が実施されることになる。物価高騰対策として給付されるのは1世帯当たり5万円。西東京市全世帯の22.8％、4～5世帯に1世帯が対象と見込まれている。

　対象となるのは地域共生課によると、今年度に住民税均等割が非課税の約2万1000世帯。そのほか、離婚や死別など予期しなかった事情で家計が急変した約2000世帯、併せて約2万3000世帯と見込まれている。西東京市の全10万1040世帯（10月1日現在）の22.8％、ほぼ4～5世帯に1世帯が対象になる。事業費として約12億1300万円が追加計上された。11月中旬からの給付開始を予定している。

　もう一つは、コロナ禍対策。これまで実施されてきた新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置、生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）のコロナウイルス感染症による特例貸付などの申請期限は9月末までだった。このうち生活困窮者自立支援金と住居確保給付金の特例措置は、期限を年末の12月31日まで延長する。地域共生課によると、対象は約80人と見込んでいるという。

　給付要件など詳しい内容は10月下旬から市のホームページに掲載し、市報やSNSなどでも市民に知らせる予定。問い合わせ先は、市の生活サポート相談窓口（電話042-420-2809）まで。
（北嶋孝）

【関連情報】
・一般会計補正予算（第9号）及び同説明書（西東京市Web）
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（西東京市Web）