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PM2.5高濃度汚染対策の陳情は不採択 西東京市議会環境建設委

By in 市政・議会 on 2018年6月9日

 西東京市議会建設環境委員会(森信一委員長)が6月8日に開かれ、「PM2.5高濃度汚染対策を求める陳情」を審議した。国の暫定的な指針レベルの汚染や局所的な高濃度汚染の場合の市の対応をめぐって質疑が続いた。採決の結果は4対4となり、委員長裁決によって陳情は不採択となった。

 陳情によると、今年の4月28日午後1時、西東京市下保谷(保谷第一小学校)でPM2.5濃度が1㎥あたり118㎍(マイクログラム)となり、この時間帯では国内最高濃度を記録した。高濃度は1時間だけで、28日の1日平均値は22.1㎍/㎥だった。国の暫定的な指針で、住民に注意喚起する判断基準(1日平均70㎍/㎥)を超えていなくても、「下保谷周辺にPM2.5が大量に滞留し、住民が知らずに曝露したのは事実」「PM2.5は微小粒子状物質のため肺の奥深くに入り込み、呼吸器や循環器疾患のリスクを上昇させる」と指摘して「市民に迅速に広報し、健康被害対策を講じてほしい」と求めた。

 東京都環境局のホームページによると、PM2.5の測定は大気汚染防止法に基づき、都内の住宅地域や道路沿道の計83測定局で実施。西東京市では、高濃度になった下保谷のほか、田無町(市民会館)と青梅街道(柳沢)に自動測定器が設置されている。

 みどり環境部環境保全課が東京都に問い合わせたところ、当日のPM2.5が高濃度だったのは午後0時30分ごろから1時前までのほぼ30分弱。その前後は普段と同じ2桁レベルだった。「原因ははっきりしないが、ごみ状のものを吸い込んだ形跡があった」との連絡だったという。

 東京都がPM2.5の危険を予想して、午前中早めに注意喚起する場合は、午前5時から7時まの1時間値が85㎍/㎥以上、午後に向けて判断する場合は同5時から正午までの1時間値が同80㎍/㎥を超えるなどの条件が考慮される。注意喚起の対象は都内全域になるため、各自治体にファックスで通知するという。

 みどり環境部の安島力主幹は「当日の高濃度は市民の連絡で知った」と認めたうえで、「PM2.5の値が高濃度だったのは30分弱と短く、都からのファックス連絡はなかった。(都から注意喚起の)連絡があった場合は、防災行政無線を通じて市内全域に放送する」などと説明した。

 委員からは質問が相次いだ。「市民の健康を守るのが市の務めなのに、東京都任せでいいのか」「都がリアルタイムで測定値を公開しているのだから、市民の健康を守る市が、通報があるまで高濃度汚染のデータを知らなかったでは済まされない。何らかの対応、市民への情報発信をを考えるべきではないか」などの意見がでた。

 萱野洋部長は「市民の健康を守るのは私たちの大事な義務。高濃度値に市としていち早く気づかなければならなかったと反省している。事務処理の改善を図り、情報元の都とも十分協議して今後の対応を検討したい」と締めくくった。

 PM2.5の陳情審議に先立って、建設環境委は市道認定に関する議案5件を可決。「電磁波・超音波と思われる嫌がらせに関する陳情」は不採択とした。

 企画総務委員会(二木孝之委員長)も同日開かれ、国の税制改正に伴う市税条例と都市計画税条例の改正案を全員の賛成で可決した。仮庁舎に関連する陳情3件は継続審議となった。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・微小粒子状物質(PM2.5)測定結果(西東京市Web
・微小粒子状物質(PM2.5)対策について(東京都環境局
・環境基準と注意喚起のための暫定指針(東京都環境局

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