コロナ禍による飲食のテイクアウトやコンビニのゴミ箱撤去などの影響で、ゴミのポイ捨てが増えている。東京都受動喫煙防止条例の施行によるタバコの吸い殻のポイ捨ても目立つ。小平市は環境美化のルール化を図るため、市民、事業者、市が果たすべき責任などを明記した条例策定の検討を始めた。（写真は、小平グリーンロードにポイ捨てされた紙コップやプラスティック容器）
記者たちによる津波被害の真相究明 by 兼子義久
東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部の学校は少なくはない。しかし、この本の主題となった宮城県の石巻市立大川小学校では、児童108人のうち74人が、さらに児童を引率した教員も当時学校にいた11人のうち10人が津波に巻き込まれ亡くなっている。学校管理下で亡くなった児童数では、戦後最悪の事故とされる。
震度4の揺れが10月7日夜にあった西東京市内。西武各線は平常運転で、市にも大きな被害報告はなかった。（西武線が振り替え輸送を実施していると伝える電光掲示板。ひばりヶ丘駅）
西東京市にある東大生態調和農学機構は、畑や演習林など都市の中の貴重な「緑の空間」として市民に親しまれてきた。ここで多くのイベントが実施されてきたことを踏まえて10月30日、オンラインシンポジウム「市民と考える東大農場・演習林の活かし方」が開かれ、これまでの活動を振り返り、今後の方向を話し合うことになった。
車社会は今、転機を迎えています。二酸化炭素（CO2）を排出するこれまでのガソリン車やディーゼル車に代わり、電気自動車（EV）などが主役の地位を占めようとしているのです。まだ珍しいEVの乗り心地や購入理由などについて、西東京市在住の社会保障学者で地域サロン「ぷらっと」主宰の川村匡由さんに報告してもらいました。（編集部） （写真は、乗り換えた電気自動車に充電する筆者＝東久留米市の急速充電スタンドにて販売店スタッフ撮影）
コミュニティラジオ局「TOKYO854 くるめラ」（旧FMひがしくるめ）が小平市と「災害時における放送に関する協定」 を締結することになり、運営元の株式会社クルメディアの高橋靖社長と小林洋子市長が8月19日、市役所で締結式を行った。災害時は市と連携して避難や防災情報を発信する。（写真は、高橋靖社長（右）と小林洋子市長）
表紙（クリックで拡大）
地域情報を発信するさまざまな地域メディアの最前線を伝える『令和のローカルメディア』（あけび書房）が発刊された。激変する地域メディアの可能性と課題を具体的な事例とともにリポートし、災害対応や地域活性化に果たす役割の大きさを伝えるドキュメントだ。
西東京市の旧東大農場を横断する都市計画道路の一部約700メートルの工事が完成し、8月2日昼前に交通開放されました。50年余り前に計画決定され、問題点も指摘されていた道路です。東大農場のボランティア活動に参加し、道路建設を見てきた市内在住の増田弘邦さんの報告です。（編集部）（写真は、白バイ先導で通り初め＝谷戸新道交差点）
「普段は楽しく、いざという時に助け合えるコミュニティ作り」を目標に活動するまちにわひばりが丘（一般社団法人）が７月11日、専門家を講師に迎えて防災講座を開いた。ひばりが丘団地エリア以外からも数名が参加。地域をつなげ、分け隔てのない防災について講義とワークショップが行われた。参加者が熱心に語り合い、閉会してもなかなか席を立たないほどだった。（写真は、講師の吉高美帆さん）
西東京市北原2丁目の谷戸新道から旧東大農場（東大生態調和農学機構）を横切り、西原町3丁目の所沢街道に抜ける東京都の地域幹線道路「西東京3･4･9号保谷東村山線（Ⅰ期）」の一部、約700メートルの工事が進み、8月2日午前11時から交通開放されることになった。東京都が7月15日に発表した。（写真は、北原2丁目の谷戸新道から交通開放区間を望む）
西東京市は7月11日午後3時過ぎから激しい雷雨に見舞われ、大音響とともに稲妻が光る荒れた天気となった。午後3時17分ごろから4時間近く市内の約1370軒、午後3時34分ごろから2時間余り約790件の計2160軒が停電した。このほか市内各所で5分未満の停電が多発した。東京地方は午後、大雨、洪水、雷注意報が出ていた。（写真は、雹混じりの激し雨が降る＝ひばりが丘北4丁目、午後3時35分）
西東京市で5月31日午後11時すぎから約600軒が停電した。6月1日午前1時には復旧した。東京電力パワーグリッドのwebサイトによると、原因は「弊社設備のトラブル」（1日午前9時40分更新）と掲示されている。
西東京市と三菱UFJ銀行（千代田区丸の内2丁目）は5月24日、市内柳沢4丁目にある同行所有の武蔵野運動場を改修し、「MUFGパーク」（仮称）として一般利用、地域開放を推進するための「連携・協力協定」を締結した。2年後の2023年6月オープンを目指して今後準備会を設立し、具体的な運営方法などを協議する。（写真は、協定を締結した西東京市の池澤隆史市長（左）と三菱UFJ銀行の山本忠司執行役員・経営企画部長）
～さらば谷戸育成場、されど紫草は死なず～
2017年2月、わたしたちは西東京紫草友の会を発足させ、谷戸公民館の前庭裏手に育成場を設け、絶滅危惧種・紫草栽培をスタートした。栽培を始めてから生育環境があまり恵まれていないことに気づいた。隣接する高層の都営住宅が朝日を遮った。好天の時は頭上から日が射したけれど、午後には西日があたる立地だった。高層ビルと生垣に囲われた谷底のような育成場で4年間、「間借り」なりにも仲間とがんばった。気候不順も影響し、紫草栽培の目標である紫根は太く育たず、背丈も伸びず、ひょろひょろの痩せた姿だった。それでも毎年、愛くるしい発芽を迎えると一同よろこびの声を上げ、数か月後、純白の花が咲くと心が和んだ。（写真は、谷戸公民館前で陽射を浴びるムラサキ）
三菱UFJ銀行（千代田区丸の内2丁目）は5月6日、西東京市柳沢4丁目に保有する施設「武蔵野運動場」を改修し、図書施設やテニスコートなどを備えた「MUFGパーク（仮称）」として2年後の2023年6月ごろを目指して一般開放すると発表した。郊外の社有地を民間に売却する例は多いけれども、自社施設をリニューアルし、地域との関係づくりを視野に入れて開放する試みは珍しい。地元は歓迎、利用を心待ちにしている。（写真は、北側入口。道路の向かい側が保谷第二小学校）