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こだいらソーラーが「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞 市民共同発電所で電気の地産地消を推進

投稿者: カテゴリー: みどり-環境原発・エネルギー オン 2020年11月21日

こだいらソーラー第1号機(小平市・小川公営屋上)

 小平市で市民共同発電所などの活動を展開している「NPO法人こだいらソーラー」(都甲公子理事長)が、地球温暖化防止に貢献した個人や団体に贈られる2020年度「気候変動アクション環境大臣表彰」に選ばれ、11月21日にオンライン配信による受賞者セッションでその活動が紹介された。

 

 環境省が1998年から毎年、省エネ推進や再生可能エネルギー利用などに功績があった個人や団体を顕彰してきた「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を今年度からリニューアルし、対象部門を「開発・製品化部門」「先進導入・積極実践部門」「普及・促進部門」に統合した。

 

 こだいらソーラーは96件の応募から27件が選ばれた普及・促進部門で受賞した。地域の事業所の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、市民から集めた設置費用を売電によって利息付きで返金するシステムを構築。2013年に発電所1号機を設置し、現在7機(計100kW)の市民共同発電所を運営している。

 

太陽光で料理ができるソーラークッカー作成講座(2017年1月、小平市中央公民館)

 

 また講演会や見学会、展示会を通じて市民発エネルギー事業の可能性を積極的にアピールするとともに、市民や事業所、市民電力団体、小売り電力会社との連携とネットワーク作りを図ってきた。

 

「こだいらソーラー発電事業の5周年」記念会(2018年3月、小平市福祉会館)

 

 設立のきっかけは、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故だった。現在の一極集中的なエネルギー体制を転換し、原発に依存しない社会を市民主体でつくる必要性を痛感したメンバーたちが、再生可能エネルギーで地域分散型のエネルギーシステムをつくる活動に乗り出した。

 

 設立趣意書には「市民が自前の身近な発電所を持ち、エネルギーの地産地消をすすめることは、エネルギーの『自治』をめざすことにほかなりません。また太陽光発電の自立運転機能により、災害時の電気の確保という副次的な効果も得られます」と記している。

 

 11月28日午後2時からは「コロナに負けず自然エネルギーで行こう! 今こそ太陽光発電の勧め」と題して「NPO法人上田市民エネルギー」(長野県上田市)の藤川まゆみ理事長の講演会をオンラインで開く。参加無料。申し込み先はこだいらソーラー(メール:kodaira.solar@gmail.com)。
(片岡義博)(写真はすべてこだいらソーラー提供)

 

【関連情報】
・令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰(環境省
・こだいらソーラー(HP

 

【筆者略歴】
 片岡義博(かたおか・よしひろ)
 1962年生まれ。共同通信社文化部記者として演劇、論壇などを担当。2007年フリーに。2009年から全国52新聞社と共同通信のウェブサイト「47NEWS」で「新刊レビュー」を連載。小平市在住。

 

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