使用料・手数料の適正化を 使用料等審議会が答申
西東京市使用料等審議会（米田正巳会長）は12月18日、「使用料・手数料等の適正化について」の答申を取りまとめ、丸山浩一市長に提出した。そのなかで、「受益者負担の基本原則」、受益者の「負担割合」や「減免」などのこれまでの「考え方」は「妥当」とした上で、厳しい財政事情などを踏まえて、「消費税率の改定に応じて原価計算を行い、使用料・手数料の改定の有無を判断することが望ましい」としている。
「付帯意見」では今後取り組む事項を列挙し、（1）公共施設の設置目的を超えた使用を検討し、施設を次世代に引き継ぐ視点からも、受益者負担のあり方を検討する（2）客観的かつ明確な減免の基準を設定し、段階的な減額率の導入を検討する（3）民間手法の積極的な活用を図って原価を削減し、施設の稼働率向上などに努めるとともに、全体費用を可能な限り公表して使用料・手数料の妥当性について市民の理解を得られるように努める（4）市民と議会に十分情報提供する、などを要望している。
今年5月末に「使用料・手数料等の適正化について」の諮問を受け、審議を重ねてきた。
答申を受けて来年1月には新しい「使用料、手数料等の適正化に関する基本方針」を定める予定。「基本方針」の改定は2008年以来8年ぶりとなる。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・「西東京市使用料・手数料等の適正化について（答申）」（平成27年12月18日）
・「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針（改定版）」（平成20年2月、西東京Web）
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