100winds_banner01 第33回

師岡武男 (評論家)
 

 岸田内閣の新しい経済政策がほぼ出そろい、その一部分が補正予算として提案された。日本経済は今の物価高、低所得の不安経済から一刻も早く転換してもらいたいのだが、この政策はその期待に応えているだろうか。

100winds_banner01 第30回

師岡武男(評論家)

 

基本的な仕組み

1:経済とはモノ(財・サービスの実物)を生産して利用する活動であり、人類発生以来の営みである。 2:モノの生産にも利用にもカネ(貨幣)が必要であり、金融経済の制度の役割は大きい。 3:カネは国(政府、日銀)が発行して供給(貸付と給付)する法定貨幣が基本となる。 4:カネは必要なだけ供給できるが、モノには供給力の限度がある。 5:豊かで安心・安全な福祉経済実現のために、これらの基本的仕組みを有効に活用して供給・需要の量的・質的な向上(成長)を図ることが必要。当然ながら完全雇用。

 ひばりタイムスの連載コラムなどをまとめた師岡武男著「『対案力』養成講座」(言視舎)がこのほど、労働問題などの分野で優れた著作に与えられる「日本労働ペンクラブ賞」を受賞した。(写真は、賞状とトロフィーを持つ師岡武男さん。西東京市ひばりが丘の自宅)

「対案力 養成講座」の表紙

「対案力 養成講座」の表紙(クリックで拡大)

 ひばりタイムスの連載コラム「百音風発」に書き下ろしなどを加えた師岡武男著「『対案力』養成講座」(言視舎)が2月末に出版された。格差と貧困をもたらした新自由主義に抗して、日本経済の再生をめざす新たな経済政策を提唱している。

100winds_banner01 第19回

師岡武男 (評論家)
 
 

 地球上どこに住んでいても、人々の何より先の願いは安全と安心の生活の確保だろう。日本という国の私たちにとっても、新年の計の基礎は先ずそれではないか。今年はその点でどうか。

100winds_banner01 第18回

師岡武男(評論家)
 
 

  今度の総選挙は、入り口の段階で、「政権選択」を目指す野党再編成のドラマが大騒ぎになったが、それが一段落すれば、政策公約の争点に有権者の関心が高まっていくだろう。その一つが消費税増税問題だ。このコラムは、何回か消費税問題を取り上げてきたので、続編として書いておきたい。

この経済政策_松尾400【書評】

アベノミクス以上の景気対策を
師岡武男(評論家)

 アベノミクスの実績について、世論には、「景気回復の実感がない」「貧困と格差が拡大した」などという不満がかなり多い。しかしこの本は、安倍政権が今後、世論の不満に応える政策展開をする可能性が十分あると推測する。そして選挙で勝って、憲法改正の野望実現に王手をかけるかもしれない、と。それを防ぐには、左派・リベラル派が安倍政権以上にはっきりした景気拡大策を打ち出す必要がある、と主張し、その具体策を提唱している。

100winds_banner01 第9回

師岡武男 (評論家)
 
 

  政府の政策や政党の公約に対してよく使われる「選挙対策」という評言は、たいてい褒め言葉ではなく、貶し言葉として使われる。「人気取り政策」となると、もうはっきりした悪評だ。来年の参院選挙が近づいて来たので、最近またマスコミと政冶家がよく使う。悪評の趣旨は、票を金で買うような不当な利益供与だとか、口先だけで空約束の嘘の善政だ、などである。要するに、動機不純な善政、悪政、あるいは嘘つきなどという「泥」のついた「レッテル」にされてしまったのである。

100winds_banner01 第8回

師岡武男 (評論家)
 
 

 政府の政策への反対論があると、政府やその応援団が言う決まり文句は「なんでも反対」ではなく、責任のある代案を出せ、という逆襲だ。これが、世論対策としてかなり有効なセリフだからである。ただし、この論法が役に立たない場合もある。前国会の最大の争点だった安保法案などはそれだ。有力野党は、法案の撤回こそが代案だったからである。

100winds_banner01 第7回

師岡武男 (評論家)
 
 

 8月30日の国会前を埋め尽くしたデモの写真を、新聞やテレビやネットで見た人は、まず「凄いな」と感じただろう。年配の人なら「60年安保以来だ」とも思ったに違いない。人数については、主催者発表の12万人と、警察の3万人とは開きが大きいが、各種の調べによると、国会周辺に来た人の延べ人数は12万人が事実に近いようだ。前日には安保法案支持のデモも都内であって、500人程度だったという(讀賣新聞)。人数で民意を計るなら、この二つを比べるべきだろう。

100winds_banner01 第6回

師岡武男 (評論家)
 
 

 経済問題について、明るい話題はほとんど見聞することができなくなった。というより、暗い話ばかりである。生産面では、日本など先進国の停滞と中国など発展途上国の成長頭打ち、分配面では貧困と格差拡大の貪欲資本主義のグローバリズム、それらを包み込んでいる資本主義経済行き詰まり観の広がり―これが今の経済環境だ。

100winds_banner01 第5回

師岡武男 (評論家)
 
 

 [2015年]5月の消費関連経済指標(速報値)を、前年同期と比べて点検してみよう。名目賃金は0.6%増加、消費者物価は0.5%上昇、実質賃金は0.1%減少、実質家計消費支出は4.8%増加となった。この読み方はちょっとややこしい。実質賃金がマイナスになるのは、厚生労働省が物価で割り引く際の物価指数が「総合指数」よりも高い0.7%上昇だからだ。この状況はほぼ4月並みだが、消費は4月よりも大幅に増えた。これは、昨年5月が8%の激減だったためで、消費水準自体は低いままだ。

会議は踊る01

【書評】「どうすべきか」「どう考えるべきか」が浮かび上がる  師岡武男(評論家)

 東久留米、小平、狛江という近隣の自治体の最近の出来事で、人々の関心を引いたはずのものを取り上げ、「何が」「なぜ」起こったかを書いた本。東久留米は前馬場市長とイオン誘致問題、小平は都道建設計画と住民投票、狛江は共産党市長の長期政権などについて「何が、なぜ」を中心に、自治体運営の問題点を追求している。

100winds_banner01 第2回

師岡武男 (評論家)
 
 

  地方自治という言葉は誰でも知っているだろうが、「労使自治」は一般にはあまり聞きなれない言葉かもしれない。昨年の春闘で安倍政権が賃金引き上げの勧奨を強めてから、労使関係者がよく使う言葉なのだ。「賃金の在り方は労使間の交渉で決めるべきもので、政府が介入すべきではない」というときに使われる。この主張は特に財界側が近年強調してきたが、労働側でも連合系の組合がよく使う。

100winds_banner01第1回

師岡武男 (評論家)

 

 ひばりが丘団地に住んで50年余りになる。この借家が、多分「終の棲家」になるだろう。初めの40年余りは東久留米市民だったが、この10年足らずは建て替えにより西東京市の住民に登録されている。