西東京市議会の本会議場で開かれてきた議場コンサートが今年も中止と決まった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の状況を考慮した。2010年に始まった議場コンサートの中止は昨年に続き2年連続。10日に開かれた議会運営委員会（酒井豪一郎委員長）で了承された。（2019年12月の第8回議場コンサート。以後2年連続中止）
西東京市で新型コロナウイルスワクチン接種を1回済ませた高齢者は5月28日までに約9000人、2回目が終わったのは約500人であることが、市議会第2回定例会の代表質問・一般質問で6月3日までに明らかになった。池澤隆史市長らが稲垣裕二氏（自民）、大林光昭氏（公明）、田村広行氏（無所属）らの質問に答えた。（写真は、答弁する池澤隆史市長）
西東京市議会の11人の議員団が5月14日、会派を超えてオンラインによる合同議会報告会を開くことになった。2月の市長選挙で僅差で次点となった前逗子市長の平井竜一氏を支援した議員らが企画。3月議会の報告とともに、新市長、コロナ対策、予算の3テーマで市民との意見交換に臨むという。（写真は、西東京市議会第1回定例会。2021年3月8日）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業や市内消費喚起事業など総額4億6280万円を追加する一般会計補正予算案（第12号）が3月17日、西東京市議会第1回定例会の本会議で賛成多数で可決、成立した。先立って開かれた予算特別委員会でコロナ禍で困窮する若者支援に的を絞った修正動議が納田里織（さおり）氏（無所属）らから提案されたが、否決。本会議で自民、公明両会派の議員から提出された若者への行政サービスを検討するよう求める付帯決議が賛成多数で可決された。補正予算案をめぐる論戦で、優先すべき施策の違いが浮き彫りになった。
西東京市議会（保谷七緒美議長）の第1回定例会が3月8日から始まった。2月7日の市長選挙で勝利した池澤隆史市長が所信表明演説に立ち、公約に掲げた「子どもにやさしいまち」「健康で元気なまち」など6つのテーマに沿って、今後4年間の市政運営の方向を示したうえで、誕生20年の節目を迎えた「西東京市のリーダーとしての責任を果たしていく」と述べた。会期は3月30日までの23日間。（写真は、所信表明する池澤隆史市長）
西東京市議会第2回臨時会は3月4日、新たな議長に保谷七緒美氏（自民）、副議長に森信一氏（立憲フォーラム）を選出した。
西東京市議会第2回臨時会が2月26日に開かれた。2月7日投開票の市長選挙で池澤隆史新市長が誕生して初めての議会。選挙期間中に池澤陣営が発行した法定ビラなどに批判の声が上がり、議員から通告された緊急質問が計16件に上った。本会議に先立って開かれた議会運営委員会は発言順などをめぐって緊迫したやりとりが続いた。結局午後遅く、構成議員の多い会派から無所属議員もまとめて1人ずつ発言し、何度か繰り返すことで決着した。この日の緊急質問は行われず、会期が3月1日まで延長され繰り延べとなった。（写真は、本会議で発言する池澤隆史新市長）
緊急支援事業のチラシ（クリックで拡大）
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、営業時間短縮要請などで影響を受けた市内中小企業、個人事業主を対象に、家賃や人件費など固定経費の負担軽減と事業継続を支援するため一律10万円を支給する制度が動き出ことになった。西東京市議会が1月18日、これらコロナ対策支援事業を盛り込んだ一般会計補正予算案（第11号）を賛成多数で可決、決定した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを話す丸山浩一市長
西東京市の丸山浩一市長は11月20日に開いた記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の新たな取り組みとして、市内の高齢者や障害者施設の職員、入所者ら約7300人のPCR検査に1人2万円を補助すると明らかにした。この事業に1億4826万円を計上するなどの一般会計補正予算案（第9号）を、27日から開かれる西東京市議会第4回定例会に提出する。
介護保険料の天引き処理の誤りなどで2件の補正予算案が「採決保留」となっていた西東京市議会で9月18日、丸山浩一市長ら特別職3人の給料月額を5ヵ月間、60~30％減額する条例案が提出、可決された。西東京市始まって以来、最も重い市長らの減給となった。同条例案可決を受けて「採決保留」となっていた一般会計と介護保険特別会計の各補正予算案は、予算特別委員会とその後の本会議でともに可決、成立した。（写真は、頭を下げる丸山市長＝前列右と池澤副市長）
西東京市議会の予算特別委員会（藤田美智子委員長）が9月16日開かれ、前日に続き一般会計補正予算案など6議案を審査した。同市国民健康保険など4件の特別会計補正予算案は全員の賛成で可決した。しかし一般会計と介護保険特別会計の二つの補正予算案は異例の「採決保留」となった。両予算案には介護保険料の天引き処理ミスなどの事務処理費約580万円が計上されているため、18日に明らかになる市長らの「責任のとり方」をみて態度を決めたいと各会派の意見がまとまった。
西東京市議会の予算特別委員会（藤田美智子委員長）が9月15日に開かれ、冒頭で丸山浩一市長が介護保険料の天引き処理ミスなど一連の「不適切な事務執行」に関してお詫びした上で、「しかるべき責任の取り方を9月18日に示したい」と述べた。木村俊二教育長も発言を求め、議会や市民説明会に提出、配布した資料の誤りなどを陳謝し、同じく「責任の取り方を18日に示したい」と続いた。この18日は一般会計補正予算案や条例改正案などの議決が予定されている。
再開後の本会議に木村教育長の姿はなかった（9月1日午後4時31分）
西東京市議会（田中慶明議長）の第3回定例会3日目の9月1日、市教育委員会の木村俊二教育長が新型コロナウイルス感染陽性者の濃厚接触者と判明して保健所から公務停止の指導を受けたことが昼の休憩中に明らかになった。このため同日午後の一般質問を延期。2日から7日まで休会とし、PCR検査などの結果を見守ることになった。
西東京市の8月分の介護保険料を年金から天引きする際に処理を誤り、約4万2000人に影響が出た問題について、西東京市の丸山浩一市長は8月28日、西東京市議会第3回定例会の冒頭で経緯を報告し、謝罪した。また生活保護の住宅扶助に認定漏れがあり、1年9ヵ月にわたって支給していなかった問題もお詫び。「一連の不適切な事務執行で重大な誤りを重ねた。弁明の余地はない。適切な時期にしかるべき責任の所在を明らかにする」と述べた。後の質疑で「これまで以上の責任をとらせていただく覚悟だ」とも言明した。（「不適切な事務執行」を報告する丸山市長）
西東京市の市立小中学校の児童生徒生全員に1人1台のタブレット端末を配布し、高速大容量の通信ネットワークを整備する事業が一般会計補正予算案（第7号）に盛り込まれ、8月28日から始まる市議会第3回定例会で審議される。国が進める教育の目玉政策「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体でも導入が進んでいる。8月24日の記者会見で木村俊二教育長が明らかにした。