高齢者、障害者施設の職員、入所者らのPCR検査に補助　西東京市の一般会計補正予算案に1億5000万円計上

投稿者: 北嶋孝カテゴリー: 市政・選挙オン 2020年11月20日

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを話す丸山浩一市長

　西東京市の丸山浩一市長は11月20日に開いた記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の新たな取り組みとして、市内の高齢者や障害者施設の職員、入所者ら約7300人のPCR検査に1人2万円を補助すると明らかにした。この事業に1億4826万円を計上するなどの一般会計補正予算案（第9号）を、27日から開かれる西東京市議会第4回定例会に提出する。

　高齢分野のPCR検査は、認知症高齢者グループホーム、短期入所（ショートステイ）、通所サービスなど高齢者が集まる市内の118施設・事業所の職員や入所者、利用者が対象。障害分野ではグループホーム、ショートステイ、通所施設などの70施設・事業所の職員、入所者、利用者が対象となり、2分野で約7300人に上る。重症化リスクの高い集団に積極的にPCR検査を実施して、感染拡大の防止を図る狙い。1人1回当たり2万円を補助。事業費約1億4826万円は全額、東京都負担となる。

　そのほか、在宅介護者が新型コロナウイルスに感染しても、要介護者を含めて地域で安心して生活できる受け入れ体制整備委託事業に783万円を計上する。これも全額、東京都負担となる。高齢関係では介護施設が要介護者を受け入れる空床を確保し、障害関係では在宅介護者を緊急一時的に受け入れる施設に必要なサービスを提供する。どちらも、在宅支援が必要な場合はヘルパーを派遣するなど、感染した介護者が療養に専念できる体制を整備する。

　第9次一般会計補正予算案はこれらを含め、2億2700万円を追加し、総額1049億3800万円となる。さらにGIGAスクール構想に伴うタブレット端末購入（財産取得）や法改正に伴う西東京市国民健康保険条例の改正案など計32議案が提出される予定。

　今年度の補正予算とは別に、新年度予算編成の考え方を問われた丸山市長は、前回議会でも再三質問されてきたと前置きしながら「（予算編成の基となる）推計値が成り立たない。不確定要素はあるものの、全事業の見直しを進め、来年度にやるかやらないかというところに踏み込まざるをえないこともあるのではないか」と述べ、厳しい財政見通しに触れた。

　来年2月の任期満了に伴う市長選挙に関しては、「新型コロナウイルス感染対策に取り組むのが私の責任と捉えている。出馬宣言について今日はコメントしません」と態度を明らかにしなかった。
（北嶋孝）

【関連情報】
・第4回定例会は、11月27日から開催される予定です（西東京市Web）