西東京市議会（酒井豪一郎議長）2023年第3回定例会の本会議が9月22日開かれ、物価高騰対策を盛り込んだ総額43億7000万円の一般会計補正予算（第4号）案や西東京市の第3次基本構想・基本計画の施策目標、芝久保第二運動場の年内閉鎖に伴う関連条例改正案などをそれぞれ全会一致で可決した。
西東京市の芝久保第二運動場（芝久保町5丁目）が閉鎖されることになり、9月11日の西東京市議会第3回定例会の文教厚生委員会で、市スポーツ施設条例など関連する2件の条例改正案が可決された。土地所有者から返還の申し出があったため。議会審査がこのまま進めば、テニスコート5面、ゲートボール場2面などが年末に利用できなくなる。市はホームページへの掲載、ポスターやチラシ掲示のほか、10月に利用者説明会を予定するなど利用者らへの周知に努めるという。
西東京市議会（酒井豪一郎議長）の2023年第3回定例会が9月1日、開会した。厳しい状況の続く市内事業者や福祉施設への支援など物価高騰対策を盛り込んだ総額43億7000万円の一般会計補正予算（第4号）案が提出された。さらに西東京市の第3次基本構想・基本計画の施策目標や、テニスコートなどを備えた芝久保第2運動場の廃止に伴う条例改正案も含めて、計10議案が予算特別委員会などに付託された。会期は10月3日までの33日間。
なんだか不安、しんどい、家族や先生には話せない…。子どもたちのこんな気持ちを受け止めるLINE専用の相談窓口が8月26日、西東京市に開設された。市内の小中高校生らにQRコード入りのカードを配布。スマートフォンの利用が多い子どもたちの現状を踏まえて気軽に相談できる環境を整えた。
旧保谷市長を1977年から4期16年間務めた都丸哲也（とまる・てつや）氏が8月13日、老衰のため西東京市芝久保町の老人ホームで死去した。102歳だった。葬儀は8月19日午前、近親者により西東京市のシティーホールひばりヶ丘で行われた。喪主は長男真人（まひと）氏。
原爆関連資料280冊を集めた「原爆小文庫」が1976年、旧保谷市下保谷図書館の一角にスタートした。1994年に新設したひばりが丘図書館に移転。西東京市になってからも資料収集を続け、半世紀近い間に約4000冊に育った。この夏、書架を新製品に替え、図書室奥から入口付近に引っ越し。並べ方も工夫して目に付きやすく、手に取りやすい「小文庫」に生まれ変わった。
西東京市の谷戸イチョウ公園で、地元商店街主催の納涼盆踊り大会が7月21日、22日の両日開かれた。コロナ禍で中止されてから4年ぶりの再開。櫓太鼓が響き、音頭が流れる。日本最年長の「還暦アイドル」と言われる2人組の昭和歌謡ショーも盛り上がり、夜遅くまで踊りの輪が絶えなかった。（写真は金沢俊さん撮影）
食べ物を取り込む「口」。その変化を通して、多種多様な魚の生態と進化の過程を探る夏の特別企画展が7月22日、西東京市芝久保町5丁目の多摩六都科学館で始まった。水槽内で餌を食べる魚が観察できるほか、エラや顎、歯の標本、捕食シーンを集めた珍しい動画などを展示。ペーパークラフト作成などのイベントも楽しみながら、大人も子どもも魚のヒミツを知ることができる。9月3日まで開催。
西東京市議会の本会議場に市内の小学6年生が座っている。先生たちが議員と市長役を分担して一般質問と答弁を繰り広げる。耳を傾けた後は自分たちが演壇に立ち、市の魅力や好きなところを発信する。社会科授業の一環で実施された「議会体験」。7月4日の午後、議場は元気な子どもたちの声でいっぱいになった。
西東京市出身の体操選手宮川紗江さんが代表を務める体操教室「SAE Sports Academy」が7月4日、地元西東京市北町にオープンした。2日に開かれたオープニングイベントにはリオデジャネイロ五輪で体操女子日本代表としてともに活躍した寺本明日香さん、内山由綺さんもゲスト参加。宮川さんは「地元の体操教室は長年の夢だった」とあいさつした上で、「来年のパリ五輪出場を目指す」と現役続行の意思も明らかにした。
西東京市は7月8日、物価高騰の影響を受けている大学生ら若者世代に、食料品や生理用品などを無償配布する。申し込みは不要。「マイバッグを持って気軽においでください」と呼び掛けている。
西東京市柳沢4丁目に、約６.2ヘクタール（東京ドームの約1.3倍）もある広い公園が6月26日、オープンした。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が保有する施設を一般開放する形で実現。名称は「MUFG PARK」と英語表記になった。テニスコートやグラウンド、ライブラリーやバーベキュー（BBQ）もできる広場を備え、「地域とともに居心地のよい場所」の実現を目指すという。（写真は、テープカットに臨むMUFGの亀澤社長＝左から3人目＝と右隣の池澤西東京市長。6月25日午前11時10分）
学校給食費の無償化を求めるスタート集会が7月8日、西東京市保谷庁舎向かいのパスレル保谷で開かれる。東京都内では区部を中心に今年度から無償化に踏み切る自治体が目立つこともあり、「子どもたちの健やかな育ちのためにぜひ実現したい」との声が上がっている。
ケーブルテレビや電話、ネットなどのサービスを提供しているJ:COM 西東京（東久留米市前沢3丁目、中山純也局長）は6月2日、災害発生時に人員や車両などを提供する協定を北多摩エリアの5市と締結したと発表した。昨年10月の東村山市を皮切りに、西東京市（同年12月）、小平市（同12月）、東久留米市（23年5月）、残った清瀬市とは6月1日に協定を締結した。
清瀬市は6月1日、物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯などを対象に、児童1人当たり5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給した際、一部の世帯で二重に給付される事故が生じた、と発表した。誤給付となったのは30世帯の児童47人分、計235万円。市は誤給付分の返納をお願いするとしている。