東海第2原発の廃炉を 西東京市議会が意見書採択
西東京市議会は10月1日、運転開始から40年を超える東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を止め、廃炉を求める意見書を賛成多数で採択した。自民党8人を除く全会派、議員が賛成した。
採択された「東海第2原発の運転延長を行わないことを求める意見書」によると、日本原子力発電所の東海第2原発は首都圏に最も近く、西東京市は150キロ圏内。過酷事故が起きれば、福島第1原発事故以上の被害を蒙る、としている。原子炉等規制法の「40年ルール」は原発事故を防ぐために設けられ、「住民の命と安全を守るためこのルールを厳格に適用することが必須」と訴えている。
賛成したのは公明党、共産党、統一会派みらい、生活者ネット、無所属の森輝雄氏と納田さおり氏。反対したのは自民党の8人だった。
同じ趣旨の請願も賛成多数で採択され、「当初のルール通りに東海第2原発の運転延長を認めず、廃炉にする意見書を国に提出すること」を求めていた。このため議員提案として同じ趣旨の意見書が提案、採択された。
意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員会委員長のそれぞれに、小幡勝己議長名で提出される。
原子力規制委員会は9月26日、東海第2原発の安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定。再稼働には、今年11月の運転開始40年までに運転延長などの認可を得る必要があるほか、茨城県や東海村、周辺５市の同意も必要になる。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・東海第二発電所（日本原子力発電）
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