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「原発ゼロ政策への転換」請願、不採択 西東京市議会の企画総務委員会

投稿者: カテゴリー: 市政・議会原発・エネルギー オン 2015年6月15日

 「『原発再稼働に反対し全ての原子炉を廃炉とし、原発ゼロ政策への転換を求める意見書』の提出に関する請願」が6月15日(月)、西東京市議会企画総務委員会(酒井ごう一郎委員長)で審査され、採択に賛成する議員が少数(1人)のため不採択となった。

 請願の骨子は(1)東京電力福島第一原発事故の原因究明もなされていない状況で、原発再稼働に反対し、廃炉を求める(2)原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、原発ゼロを政策目標として再生可能エネルギーの普及促進に早急に取り組む(3)西東京市議会として衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣に(これらを内容とする)意見書を提出する、となっている。NPO法人プラス・ド・西東京、西東京・生活クラブ運動グループ地域協議会ほか18団体が提出した。

 同日午前10時に委員会が開会。紹介議員の後藤ゆう子、かとう涼子両議員(ともに「生活者ネットワーク」)が同委員会に出席し、委員の質問に答える形で審査が進んだ。2時間余り後の採決で、賛成したのは藤岡智明議員(日本共産党)1人。他の議員は賛成しなかった。請願の趣旨を説明した後藤、かとう両議員は企画総務委員会に属していないため採決には参加していない。

 委員会では「再生可能エネルギーは不安定。いまは火力を無理しながら使っている。代替エネルギー電源が安定的に確保されるまでは、原発をベースロード電源にする必要があるのではないか」「火力発電はCO2を多量に排出する。原発を使わないと、CO2問題にどう対処するのか」「世論調査でも再稼働に賛成する意見が少なくない。どのように世論形成するのか」などの質問がでた。

 これに対して後藤、かとう両議員は「まず政策転換することが大事。いま原発再稼働政策によって再生可能エネルギー活動が抑止されている。省エネを進め、再生可能エネルギーの研究開発に力を入れ、これらの政策を実行することがCO2削減につながる」「原発のある自治体は雇用問題などもあって賛成する住民がいることは理解している。しかし隣接自治体は反対意見が多い。しかも避難計画をきちんと立てられない状況なので、関係自治体の声を十分に聞く必要がある」などと答えた。

 企画総務委員会の採決状況は次の通り(敬称略、順不同)。
▽採決に賛成(挙手) 藤岡智明(日本共産党)
▽採決で挙手せず 浜中のりかた、遠藤源太郎(以上自民党)、小幡勝己、田代伸之(以上公明党)、山崎英昭、たきしま喜重(以上統一会派みらい)、坂井かずひこ(民主改革フォーラム)
 

 

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