練馬区の障害者雇用、法定雇用率を下回る
練馬区（前川燿男区長）は10月12日、区職員の今年6月1日現在の障害者雇用率が2.32％で、障害者雇用促進法による国や地方公共団体の法定雇用率2.50%を0.18ポイント下回っていた、と発表した。区は「この事実を重く受け止め、今後信頼の回復に向け、適正に事務を執行するとともに、法定雇用率の早期達成に取り組む」としている。
練馬区の発表によると、障害者雇用率を算定する場合、重度者は2人、勤務時間が週30時間以上の場合は1人、20時間以上30時間未満の場合は0.5人に換算する。このため区の算定上の職員数は4737.5人、算定上の雇用障害者数は110人となり、法定雇用率より9人下回った。実人員では7人の不足だった。
職員課によると、「当初障害者手帳を持っていたが、その後手帳を返上した職員が4人いた。その後確認していなかったため気付かなかった」という。今後は「手帳所持者を毎年確認し、業務協力員制度（区非常勤職員）や障害者採用選考制度などを最大限活用して、障害者雇用を積極的に進めていく」としている。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・区職員の障害者雇用状況について（練馬区）
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