住民票等自動交付機が8月31日で廃止 西東京市で27年の役目終える
廃止となった自動交付機（ひばりヶ丘駅前出張所、2020年8月31日午後7時50分）
住民票の写しや印鑑登録証明書を発行してきた自動交付機が8月31日、27年のサービスに幕を閉じた。本体の製造が中止となり、補修用部品の入手も困難になるなどから、市内7ヵ所の交付機がすべて廃止された。
このサービスは合併前の旧保谷市で1993年（平成5年）7月、保谷庁舎に2台の自動交付機を設置したことから始まった。当時の「市報ほうや」によると、発行できるのは住民票だけで、交付手数料は無料だった。
「当時は画期的なサービスと言われ、先進事例として視察が相次いだと聞いています」（越沼明彦市民課長）。2001年に西東京市になってから旧田無市地区にも広がり、多くの市民に利用されてきた。これまでは田無庁舎、保谷庁舎、ひばりヶ丘駅前出張所、柳沢公民館、保谷駅前公民館、芝久保公民館、東伏見ふれあいプラザの7ヵ所にあり、サービス廃止後は、順次撤去の予定。
「稼働終了」の張り紙が出た田無庁舎2階の自動交付機（9月1日午後4時40分）
周辺の自治体でも廃止が相次いだ。世田谷区は昨年末、新宿区は今年3月末、調布市は今年6月末で自動交付機サービスを終了した。市民課によると、多摩26市で、自動交付機サービスを続けた自治体は西東京市が最後だったという。
自動交付機を使う際に必要だった西東京市民カード・ほうや市民カードは今後、印鑑登録証明書を請求する際に使う。この間発行した市民カードは今年7月末で10万742枚。市民課は「大切に保管して、絶対に捨てないでください」と注意を呼び掛けている。
西東京市民カード（左）と、ほうや市民カード（右）（西東京市HPから）
市は今後、コンビニ交付サービスに力を入れる方針。住民票などのコンビニ交付は2016年末に始まった。翌17年度6841件、18年度1万598件、昨年度は1万5282件、今年度は6月末までで5555件と利用が毎年増えている。
コンビニ交付に必要なマイナンバーカードの累計発行件数は今年7月末現在、5万1067件となり、交付率は24.79％になっている。
（北嶋孝）
【関連情報】
・住民票等自動交付機の廃止について（西東京市Web）
旧保谷市が自動交付機サービスを始めた時期に誤りがありました。「1996年」ではなく「1993年」開始です。すでに訂正済みです。事実確認が不十分でした。併せて前後を整理、補足しました。（北嶋孝）