2021年度一般会計決算など認定　西東京市議会第3回定例会終わる

投稿者: 北嶋孝カテゴリー: 市政・選挙オン 2022年9月29日

　西東京市議会（保谷七緒美議長）の第3回定例会が9月27日に開かれ、2021年度一般会計決算、国民健康保険特別会計決算などを認定して30日間の会期を終えた。21年度の一般会計決算は歳入が851億7400万円、歳出が803億3500万円となり、ともに800億円を超えて昨年に次ぐ過去2番目の決算額となった。新型コロナ対策などを中心に11回の補正予算編成で積み上がった。

　歳入は851億7400万円と対前年比170億5700万円、16.7％減だった。しかし市税は好調で、328億6800万円、対前年度比２億3600万円、0.7％増となって過去最高額を記録した。コロナ禍による当初の減額見込みを覆したうえ、地方交付税も45億9800万円と対前年度比16億5000万円、56.0％増となった。

　歳出は803億3500万円、対前年度比192億6000万円、19.3ポイント減となった。ワクチン接種事業や子育て世帯臨時特別給付金事業などが増えたけれども、特別定額給付金などの補助費や中原小学校校舎建替事業の終了など臨時的経費が減少したため。　これらの結果、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は38億1200万円となり、過去最高額を記録した。

　財政の硬直化度合いを示す経常収支比率は89.5％となり、前年度より4.5ポイント改善した。最近10年で初めての80％台となった。この点について市監査委員会の「決算等意見書」は「その主な要因は普通交付税が急増したことにある」と指摘。「社会保障関係費は依然として増加傾向にあることも踏まえると、次年度以降も目標とする90％を超えない範囲を維持することは難しい」と述べている。

　歳出の施策面では、多くのコロナ感染対策が決算特別委員会の審査で取り上げられた。コロナワクチンの早期、着実な接種のほか、市独自の学生支援給付金や、子育て世帯臨時特別支援給付金事業などの生活者支援対策に高い評価が多かった。独自対策を盛り込んだ小中学校の行き届いたオンライン授業も多くのメディアに取り上げられ、注目された。

　市内消費換気事業では、エセンシャルワーカー応援事業が評価された。しかしキャッシュレス決済ポイント還元事業は「アンケート回答が少なく、効果が分からない」「多額の予算未執行となり、返還する交付金も多かった」などの指摘が相次いだ。

　採決の結果、21年度の一般会計決算は賛成多数で認定した。反対は共産の4人。中村駿氏（共産）は反対討論で、市の度重なる事務処理誤り、行財政改革の名の下に実施される市民サービスの有料化などのほか、約8000万円を国に返還したキャッシュレス決済ポイント還元事業を取り上げて批判した。

　国民健康保険特別会計も共産が反対のほかは賛成多数で認定。後期高齢者医療特別会計も共産以外の賛成多数で認定となった。駐車場事業特別会計、介護保険特別会計、下水道持病会計の決算はいずれも全会一致で認定された。
（北嶋孝）

【関連情報】
・付議案件・結果（令和4年第3回定例会）（西東京市Web）
・西東京市議会本会議の録画映像（9月27日）（西東京市Web）
・令和３年度西東京市決算等審査意見書（西東京市Web、PDF：1810 KB）
・西東京市市税白書（令和3年度版）（西東京市Web、PDF：3314KB）
・西東京市財政白書（令和３年度決算版）（西東京市Web、PDF：7261KB）