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「基本方針は変わらない」 庁舎統合方針案で丸山市長

投稿者: カテゴリー: 市政・議会 オン 2016年2月16日
田無庁舎

中庭に仮庁舎が検討される田無庁舎

 西東京市の丸山浩一市長は2月16日(火)に開かれた同市議会の庁舎統合方針検討特別委員会(遠藤源太郎委員長)に出席し、前日15日の全員協議会で「来年度も検討を継続する」と述べた庁舎統合方針(案)について、「3点の基本方針は変わらない。情報をもっと提供して、今後市民との合意形成を丁寧に行いたい」などと述べた。

 昨年3月にまとめられた庁舎統合方針(案)は(1)田無庁舎を活用した「暫定的な対応方策」を当面の方策とする(2)平成45年(2033年)度を目途に真の庁舎統合を目指す(3)「新たな用地(市中心エリア)での統合を視野に検討する-の3点を基本方針にしていた。

 この「暫定的な対応方策」では、3館合築で移転する中央図書館・田無公民館の建物を改修し、取り壊す保谷庁舎の主要機能を再配置する想定だった。しかし昨日の市長見解で、田無庁舎敷地に仮庁舎を建設して再配置先にする案を来年度検討することが明らかになった。

 質疑のなかで丸山市長は「仮庁舎の場所などは未定だが、田無庁舎中庭(市民広場)も選択肢の一つ。(仮庁舎建設の)コストは、担当者から聞いた限りでは(従来案と)そう大きく変わらない」と費用見込みに触れたほか、「基本プランはできるだけ早く、が望ましいが、数か月単位の時間がかかるかもしれない」と長期の取り組みを示唆した。

 今後の検討内容などに関して「市民に重い負担をかけないように庁舎統合が実現できないか。住民票や印鑑証明などは今後コンビニで発行できるようになれば、市役所の役割も違ってくる。建物は大きくなくていいし、お金をかけないようにしたいとの思いがある。危機管理やサービス向上を図りながら、効率的な庁舎の機能や役割を検討したい」と話した。

 市民参加や合意形成の質疑に対しては「昨年5月~6月に実施した市民説明会やパブリックコメントへの参加者、秋の市民まつりのアンケート回答も、必ずしも多いとは言えない。市の情報提供も十分だったかどうか。市民に働きかける新しい手法もいくつか取り上げたが、これからも情報提供の方法や市民参加の手法などを検討して市民との合意形成を丁寧に図りたい」と付け加えた。

 市長出席に先立って行われた飯島享企画部長の説明によると、昨年12月21日の首脳部会議で市長から指示があり、庁内で合築複合化基本プラン作成を準備することになった。また庁舎統合方針案でも年末の打ち合わせで、保谷庁舎機能配置先の代替案を検討するよう指示を受けた。1月半ばから公共施設等活用検討委員会の課長級、部長級の会合を重ねて代替案を検討し、2月初めに仮庁舎案をまとめた。
 (北嶋孝)(写真撮影=ひばりタイムス 禁無断転載)

 

【関連リンク】
・庁舎統合方針(案)の概要(西東京市Web
・西東京市合築複合化基本プラン策定懇談会(西東京市Web
・公共施設の適正配置等を推進するための実行計画(西東京市Web

 

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