旧泉小の跡地活用方針は上半期に 災害ボランティア受け入れで社協と協定

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2016年6月8日
7月から暫定開放される旧泉小校庭。校名は消されている。

7月から暫定開放される旧泉小校庭。校名は消されている。(禁無断転載)

 西東京市議会第2回定例会は6月7日、一般質問の2日目を迎え、公明党の大林光昭、藤田美智子、佐藤公男、小幡勝己の4議員、無所属の森てるお議員、統一会派みらいのたきしま喜重、小峰和美の2議員がそれぞれ、旧泉小学校の跡地活用や防災、子育て支援などで市の方針を質した。

 旧泉小学校の跡地活用と暫定開放
 旧泉小学校の跡地活用の検討が進んでいる。小幡勝己議員の質問に対して丸山浩一市長は、跡地活用をめぐって地域住民と3回にわたり意見交換したと明らかにした上で、「庁内の公共施設等跡地活用検討委員会や部会で検討し、地域住民の要望を踏まえて公共施設の整備を想定した『地域活用エリア』と、売却を含む民間事業者による整備を想定した『行政活用エリア』を区別し、今年度上半期をめどに跡地活用方針をまとめたい」と述べた。

 旧校庭は7月から跡地活用が決まるまでの間は、土日祝日に限り暫定開放する。7月~9月は午前9時30分から午後5時30分、10月~3月は午後4時30分まで。利用できるのは個人とし、入口で住所、名前を書く。前田哲教育長は「地域住民の安心・安全な居場所を確保したい」と述べた。

 災害ボランティア受け入れは社協と協定
 公明党議員団は5月16日から3日間、熊本地震で被害が大きかった熊本県益城町の避難所で支援活動に参加。30日には緊急要望書をまとめて丸山浩一市長に提出した。6日に質問した田代伸之議員も含め、各議員が要望書を踏まえて具体的な防災対策を求めた。

 災害ボランティアの受け入れ体制を質した藤田美智子議員に対し、丸山市長は「西東京市社会福祉協議会と協定を結んだ。ボランティアセンターの設置、運営など、受け入れは社協が市と緊密に連携して対応する」などと答えた。

 佐藤公男議員は、災害時に小中学校が避難所となったとき、備蓄している児童生徒用の飲料水が住民に提供されるかどうか尋ねた。前田哲教育長は「夜間など児童生徒がいないときは、避難者に配るなど柔軟な対応が必要」と述べた。
 また熊本地震の際、コミュニティーラジオ局が大きな役割を果したと紹介。地元のFM西東京が災害時に市内全域で聞けるようにする必要を指摘した。

 保育定員を440人増
 待機児童解消に向けて、保育所設置などの対策も進んでいる。今年4月1日現在、西東京市の待機児童は154人。昨年度は認可保育所1箇所、小規模保育事業所3箇所を新設したが、希望者が多くて結局11人増えた。今年度は認可保育所4箇所、小規模保育事業所9箇所、事業所内保育所1箇所を増やし、440人程度の定員を拡充する。特に満3歳未満の待機解消に向けて、小規模保育事業所の増設に力を入れる。
 東京都は今年10月から、子育て応援の社会的機運を醸成しようと、「子育て応援とうきょうパスポート事業」をスタートする。子育て世帯や妊婦の方にパスポートを交付し、協賛する企業・店舗で提示すると割引などのサービスが受けられる。市は協賛店舗などを情報提供する。
 丸山市長と保谷俊章子育て支援部長が、大林光昭議員の質問に答えた。

 勤労者福祉サービスセンターの支援継続
 森てるお議員は西東京市勤労福祉サービスセンターへの支援問題を取り上げた。同センターは、中小企業の事業主と勤労者が、単独では実施が難しい福利厚生事業を共同で実施する団体。会費は1人月額500円(年間6000円)、会員は今年3月末で1482人となっている。これらの事実を挙げたうえで、「年間収入が約900万円です。ところが、常勤2人の人件費だけで1100万円だそうです。こんな団体があることが信じられない。しかも西東京市はこの団体に今年度、1255万円も財政援助する。これでいいのか」と市の方針を質した。

 丸山市長は「今後も運営に必要な支援をしていくことが基本的な考え方だ」と前置きして「このたび策定した第2次経営改善計画を実行し、会員の拡大、経費削減、自主財源の確保などを通じて自立した経営をお願いする。今後もセンターと話し合いの場を継続し、必要な指導、助言をしていく」と述べた。

 森議員は「以前から指摘してきたが、改革すると言いながら遅々として進まなかった。アウトソーシングを検討してはどうか」と問いかけた。これに対して小関俊典生活文化スポーツ部長は「国が中小企業の勤労者福祉事業を全国的に展開した背景には、大企業と中小企業の間に生じる福利厚生の格差縮小を図る狙いがあると理解している。市とセンターは話し合いを進め、事務事業評価、経営改善計画を検証し、他の自治体を視察して調査研究してきた」と支援継続の意義を強調。「(現行方式なら)地元農家と連携してジャガイモ掘りなど会員のニーズをすぐに反映し、都市農業への理解促進にもつなげられる。(民間に)アウトソーシングすると、地域密着型のカラーが薄れる」と慎重な考えを明らかにした。

 このほか、たきしま喜重議員(統一会派みらい)はふるさと納税の返礼品について拡充を要望。小峰和美議員(統一会派みらい)は中高一貫高の評価などを尋ねた。藤田美智子議員(公明)はB型肝炎ワクチンの予防接種やジェネリック医薬品普及の問題を取り上げた。
(北嶋孝)

【関連リンク】
・待機児童対策 (西東京市Web
西東京市社会福祉協議会
・子育て応援とうきょうパスポート事業(東京都福祉保健局
西東京市勤労福祉サービスセンター

 

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