小平市の新しい教育委員にFC 東京などで活躍した元サッカー選手の吉本一謙（かずのり）さん（35）が就任することになり、9月29日の市議会９月定例会最終日の冒頭、登壇した吉本さんが「身が引き締まる思い。小平と社会のために貢献できるよう誠意をもって務めさせていただきます」と就任のあいさつをした。任期は10月1日から4年間。
1994年3月1日、田無市（現西東京市）の住宅地に「多摩六都科学館」がオープンした。「世界一」と認定されたプラネタリウムをはじめ、昆虫標本や動物のはく製、化石の実物展示、宇宙旅行の疑似体験ができる参加体験型展示などを通じて、子供から大人までが楽しみながら科学を学べる場として親しまれている。
西東京市中町1丁目の保谷庁舎跡地が整備されて緑の広場となり、9月23日から一時開放された。自転車やバイクの乗り入れ、ペットやボール遊びなどは原則禁止。市は「憩いの空間として利用してほしい」と呼び掛けている。統合庁舎問題が絡むため、この広場がいつまで利用できるかは決まっていないという。
西東京市議会（酒井豪一郎議長）2023年第3回定例会の本会議が9月22日開かれ、物価高騰対策を盛り込んだ総額43億7000万円の一般会計補正予算（第4号）案や西東京市の第3次基本構想・基本計画の施策目標、芝久保第二運動場の年内閉鎖に伴う関連条例改正案などをそれぞれ全会一致で可決した。
多摩地域の地下水から発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出され、市民の不安が広がっています。東京都は多摩地域の一部井戸の利用を中止し、独自の対策に乗り出す自治体も出ています。そもそもPFASはなぜ多摩地区の水源となる井戸に混入したのでしょうか。災害対策として井戸の調査・普及に努めてきた市民団体「小平井戸の会」代表の金子尚史さん（80）の寄稿を掲載します。（編集部）
今回も東京を南北に走る2つの道について述べたい。2本立てになっていて、前半は国道16号線で1990年代、近過去が舞台。後半は鎌倉街道の続きで、『太平記』の世界を散歩する。
歩きながら地域の魅力を実感できるイベント「西東京シティロゲイン2023」が11月19日、西東京市で開かれる。その土地の人気スポットや名所旧跡などを制限時間内に回って得点を競うスポーツ。その魅力を知る市内在住・在勤のメンバーらが実行委員会を作り、西東京市の後援も得て、このエリアで初の企画に取り組んだ。
東村山市にある国立療養所多磨全生園（全生病院）では入所者の趣味の活動が盛んで、中でも俳句や短歌、川柳をたしなむ人たちが多かった。創作は生きがいだった。作家では全生園を舞台にした小説「いのちの初夜」を書いた北條民雄が知られる。かつては社会から隔絶された閉鎖空間の所内で「生きる糧」として入所者たちの心の支えになった。今回は文学を中心に療養所の暮らしを書くことにする。
西東京市の芝久保第二運動場（芝久保町5丁目）が閉鎖されることになり、9月11日の西東京市議会第3回定例会の文教厚生委員会で、市スポーツ施設条例など関連する2件の条例改正案が可決された。土地所有者から返還の申し出があったため。議会審査がこのまま進めば、テニスコート5面、ゲートボール場2面などが年末に利用できなくなる。市はホームページへの掲載、ポスターやチラシ掲示のほか、10月に利用者説明会を予定するなど利用者らへの周知に努めるという。
東村山市青葉町にある国立ハンセン病資料館の前身、高松宮記念ハンセン病資料館が1993（平成5）年6月に完成した。不治の病とされ長年、国の隔離政策が続いたハンセン病は完治する病になり、強制的な隔離政策に終止符が打たれた。資料館は長く続いた偏見と差別や治療や療養、療養所生活の歴史を振り返るとともに、この病の正しい知識の普及と人権回復のための広報・啓発活動をはじめ、さまざまな事業を展開している。2007年4月に国立の施設としてリニューアルオープンした。国立療養所多磨全生園（ぜんしょうえん）の緑豊かな敷地内にあり、国立13カ所、私立1カ所ある全国のハンセン病療養所の情報を集約し発信するナショナルセンターの役割を果たすとともに、学びの場、住民との交流の場にもなっている。
台風やゲリラ豪雨などで水害の不安も高まるなか、西東京市図書館による講演会「西東京市の自然地理 都市水害とヒートアイランド」が9月2日、柳沢公民館で開かれた。講師の原芳生・大正大学名誉教授は1950年代から長く旧保谷町・市に住み、自宅が床上浸水の被害に遭ったことも。講演会では当時の体験話も披露され、参加者が聞き入った。
2021年に自殺した小平市立小学校の男性教諭の両親が「自殺した原因は先輩教諭によるパワハラ」として今年6月、小平市と東京都相手に起こした損害賠償請求訴訟をめぐり、市教育委員会が児童や教職員に取材する記者を不審者として警察に通報するよう求める文書を市立小中学校長に配布していたことが9月5日に開会した小平市議会9月定例会で明らかになった。
小平市議会（松岡あつし議長）の2023年9月定例会が9月5日に開会し、小林洋子市長は冒頭の「行政報告」で、2021年に自殺した小平市立小学校の男性教諭の遺族から「自殺した原因は先輩教諭によるパワハラ」として今年6月、損害賠償を求める訴訟を小平市などが起こされたことを明らかにした。
1992（平成4）年2月14日未明、清瀬市旭が丘、東村山署旭が丘派出所で1人勤務中だった大越晴美巡査長＝当時（42）、殉職で警部補に特進＝が何者かに刃物で襲われて殺害され、実弾入りの拳銃が奪われた。その後の懸命な捜査にも関わらず事件は未解決のまま2007年時効となった。郊外の静かな団地で起きた惨劇に社会的不安が高まり、派出所勤務の危険性や銃器管理の在り方もあらためて論議を呼んだ。
小平市の小学校で教師の体罰や暴言、子どもによるいじめが原因で不登校になった児童の保護者らが「小平市子どもを守る会」を結成し、これまでの市による体罰実態調査が不十分だったとして、第三者機関による再調査を求める嘆願書を9 月4日、小平市長と教育長宛てに提出した。被害児童の中には卒業後の現在も後遺症に悩み、不登校を余儀なくされている家庭もあるという。
