庁舎統合方針(案)公表 二庁舎体制の西東京市
合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が4月1日(水)、「庁舎統合方針(案)」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地(市の中心エリア)を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年(平成45年)を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。
4月中旬から約1ヵ月間、市民説明会やパブリックコメントを実施予定。詳しい日程は、市報「広報西東京」4月15日号や市のホームページ(西東京市Web)で公表する。
とりまとめに当たった企画部企画政策課によると、市議会予算特別委員会での議論を踏まえ、基本は変えていないが、解体後の保谷庁舎機能の再配置に関して、災害対策機能の記述を追加するなどしたという。
「庁舎統合方針(案)」の発表と同時に、内容を西東京市Webに掲載した。
・庁舎統合方針(案)を作成しました(4月1日、西東京市Web)
>> 庁舎統合方針(案)(pdf 2,198KB)
【問い合わせ】
企画政策課
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9800 ファックス:042-463-9585
Eメール:kikaku@city.nishitokyo.lg.jp
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