西東京市とセブン-イレブンが「地域活性化包括連携協定」
丸山浩一市長（右）と飯沼一丈マネージャー(左)
西東京市は12月16日、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと市民サービスの向上を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結した。地産地消、高齢者や子どもの見守り、災害対策など10項目について連携して協力を得る。会場には、市内約20店舗のセブン-イレブン加盟店のオーナーなども参列。熱気に包まれた式典となった。
締結式で西東京市の丸山浩一市長は、「誠実に地域社会との連携に取り組み市民の信頼を得ているセブン-イレブンと＂西東京市ならでは＂の協定を作り、市民に還元できればと思う。会社、市民、行政にとってもwin-win-winの関係を築けるような協定にしたい」と話していた。
続いて、セブン-イレブン・ジャパン西東京ゾーンの飯沼一丈マネージャーは「加盟店さまから協定締結にすごく期待している、というお声をいただいています。うまくセブン-イレブンを使っていただき地域貢献に励みたい。＂なくてはならない生活の拠点＂として進めていきたい」と語った。
会場内に展示
出席者と市内加盟店記念撮影
同市内のセブン-イレブン加盟店は11月現在、31店舗。以前からセブンミールサービスという配食サービスなども行い地域のニーズに応えている。
セブン-イレブン・ジャパン西東京ゾーン総務担当の星野浩伸さんによると、地産地消と市内産の農産物などの販売促進の取り組みとしては、地元新鮮野菜を店舗の軒下で販売することなどを想定している。また、高齢者支援に関する取り組みについては、市が行う「認知症サポーター養成講座」を加盟店の人に受講してもらい、認知症の見守り活動などに役立て、市の広報紙を店内におくことも検討中だという。
西東京市企画政策課によると、地域活性化包括連携協定は、国の地方創生総合戦略を基に作った「西東京市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のひとつとして行う。式典では、出席者などに西東京市をもっと知ってもらおうと、地方創生の取り組みとして市が作った「西東京市紹介ビデオ」を上映。西東京市のマスコットキャラクター「いこいーな」の公式グッズなども展示されていた。
（柿本珠枝）
【関連リンク】
・西東京市まち・ひと・しごと創生総合戦略（西東京Web）
・地域コミュニティへのかかわり（セブン-イレブン）
【筆者略歴】
柿本珠枝（かきもと・たまえ）
旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年（株）エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。
