不動産鑑定士協会と災害時協定　西東京市が被災者の早期生活再建を進めて

投稿者: 柿本珠枝カテゴリー: 市政・選挙、環境・災害オン 2017年7月5日

　西東京市と公益社団法人東京都不動産鑑定士協会は［2017年］6月29日、災害時に市が同会に協力要請できる「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。被災者の早期生活再建を目的に住宅被害調査・相談体制の強化を図る。同協定を結んだのは、都内では江戸川区に次いで2番目、多摩地域の自治体では初めてとなる。（写真は、吉村真行会長＝左と、丸山浩一市長＝右）

　同会は、不動産の適正な価格・利用などを調査し鑑定評価額を決める「不動産鑑定士」約2000人で組織されている。昨年4月に発生した熊本地震では、東京都の要請を受け、翌月から12月まで延べ143日間、選抜会員が南阿蘇村に派遣され、被災住宅の外観・内部調査などの支援活動に従事した。

　協定書には、市の職員と連携して被災した住宅を訪問し、建物全体、基礎、屋根、外壁、建物内部などの被害調査をする。また、市が発行した、罹（り）災証明書の内容について市民からの相談の補助をすることなども盛り込まれている。