新しい重点施策に「子どもの居場所の充実」 2017年度第1回総合教育会議
2017年度第1回総合教育会議
西東京市の2017年度第1回総合教育会議が5月17日に開かれ、新しい重点施策に「子どもの居場所の充実」を掲げた。これまで実施してきた「いじめ･虐待対策」や、乳幼児期から学齢期にいたる「切れ間のない支援の充実」も継続することを了承した。
「子どもの居場所の充実」に関して、市や教育委員会の担当課から、児童館･学童クラブや放課後子ども教室の現状、公民館の子ども講座や親子で楽しむ講座、図書館のおはなし会など、子どもの居場所づくりに関連する活動が報告された。
特に昨年の夏休み中に、安心･安全な居場所として企画・提供された「サマー子ども教室」や、夏休みの昼食が「孤食」になりがちな子どもたちに「一緒に食べる」機会を提供する「児童館ランチタイム」事業に関心が集まった。
引き続き重点施策となった「いじめ･虐待対策」では、市内の小学校で昨年度認知されたいじめは59件と前年度123件の半数以下に減り、中学校は同19件で前年度の29件のほぼ3分の2になった、などが報告された。「切れ目のない支援の充実」では今年度、特別支援教室を市内全校で試行開設するほか、心理アドバイザーの派遣による保育園や幼稚園との連携などが報告された。
（北嶋孝）
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