「市民会館敷地での合築は行わない」 丸山市長が西東京市議会で表明
合築複合化の敷地とされきた西東京市民会館。左側が公会堂
西東京市議会第2回定例会が6月2日に始まった。丸山浩一市長は冒頭、この間議論になっていた3館合築問題に関して「市民会館の建て替えに伴う市民会館敷地での合築は行わない」と表明した。2015年初め、老朽化が進む市民会館の敷地に市民会館、田無公民館、中央図書館の3館合築複合化方針が打ち出されてからほぼ2年半。この問題はあらたなスタートラインに立つことになった。
丸山市長は方針転換の理由について「『（合築複合化基本プラン策定）懇談会』の提言を踏まえて庁内で長い時間をかけて検討してきたが、基本プラン策定にはなお時間が必要」との判断に至ったと述べた。
3館合築複合化方針は2015年2月、庁舎統合方針案とともに明らかにされた。翌16年2月に各館の利用団体代表らが集まった「合築複合化基本プラン策定懇談会」の提言書が出されたものの4案併記となり、付帯意見に「現在の市民会館の敷地に現行の市民会館、中央図書館、田無公民館の３館を合築することには基本的に無理がある」との意見が付される異例の内容となった。合築案に反対する請願や陳情が相次ぎ、市民団体の要望や提言なども提出された。議会での議論も長引いた。提言を受けて16年4月から庁内の委員会で検討されたが、結論を出す時期が再三延期されていた。
手前が中央図書館、奥が田無公民館
老朽化が進む市民会館、田無公民館、中央図書館の扱いについては「耐震改修促進計画の目標年度が平成32年（2020年）度となっていることを踏まえ、平成30年（2018年）度の予算編成を見すえて早期に検討する」と説明。年内にも公共施設適正化計画を踏まえ、各施設への対応を明らかにすることになった。
中央図書館については「これまで中央図書館のあり方を話し合ってきた。今後は地域図書館も含めて市全体の図書館のあり方を検討した上で議論したい」と話した。
3館合築問題の芽は、2011年（平成23年）11月にまとめた市の「公共施設の適正配置等に関する基本計画」。その中で中央図書館、田無公民館は「市民会館との合築･複合化も選択肢に含めて検討します」と新しい方向が示され、「用地活用等の観点から、同一敷地内にある本庁舎の統合整備の問題と整合性を確保していく必要があると考えられるため、相互に連携しながら一体的に検討を進めていく」とされた。
ところが2014年（平成26年）度予算で市民会館、中央図書館･田無公民館の耐震改修工事がそれぞれ予算計上された。しかし途中で取り止めとなり、翌2015年の合築複合化方針案に変更されるなど、耐震改修の時期が迫るなかで、庁舎統合方針案との兼ね合いもあり、3館の対応方針が揺れていた。
質疑に答える中で丸山市長は「田無公民館を残し、中央図書館と市民会館を合築する案も検討したが、それも含めて市民会館敷地では行わない」「今後は『懇談会』の提言、議会の議論、市民の意見などを生かして検討を進めるので、決して白紙撤回ではない」と述べた。
（北嶋孝）
