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西東京市の障害者雇用率は2.62% 法定雇用率2.5%を超える

By in 市政・議会 on 2018年9月4日

 西東京市の障害者雇用率は今年6月1日現在2.62%で、地方公共団体の法定雇用率2.5%を超えていた。9月3日の市議会で、丸山浩一市長が森輝雄氏(無所属)の一般質問に答えた。

 丸山市長は答弁で「市は雇用の際、障害者手帳の写しの提出を依頼し、状況に変更がないか年1回確認している」と述べ、森氏が中央省庁の障害者雇用水増しの事実を踏まえて「西東京市の状況はどうなっているのか、マスコミが指摘しているような問題があるのかないのか、教えていただきたい」との質問に答えた。

 職員課によると、市が雇用している障害者は30人。正規職員が26人、嘱託1人、臨時職員3人だった。

 厚生労働省はホームページで「障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる『共生社会』実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある」(「障害者雇用率制度」)として、今年4月1日から法定雇用率を引き上げ、従業員45.5人以上の民間企業は2.0%、国や地方公共団体等は2.5%などとした。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について(厚生労働省、PDF
・障害者雇用率制度(厚生労働省
・平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(西東京市Web

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