Print This Post Print This Post

小平市の2019年度一般会計予算案発表 663億4600万円で過去最大規模

By in 市政・議会 on 2019年2月9日

記者会見で小平市の新年度予算案を発表する小林正則市長

 小平市の小林正則市長は2月7日に記者会見を開き、2019年度一般会計予算案を発表した。総額663億4600万円となり、18年度当初予算より14億100万円、2.9%増の過去最大規模となった。花小金井南中学校の地域開放型体育館の新築工事や小川駅前再開発、4月から始まる家庭ごみ有料化・戸別収集などに力を入れる。

 新年度から地方公営企業会計を適用する下水道事業会計を除き、国民健康保険、高齢者医療、介護保険の3特別会計と一般会計を合わせた予算総額は1011億600万円となり、これも過去最大規模となった。

 一般会計では、花小金井南中の地域開放型体育館建設に5億200万円、小川駅西口再開発に4億900万円を計上するほか、西武新宿線花小金井駅周辺の住民アンケート調査を実施して、連続立体化事業の気運醸成を図る。家庭ごみ有料化・戸別収集には4億2100万円となった。このほか認可保育園(定員80人)の新設に1億2000万円、学童クラブ新設などに1億5400万円を盛り込むなど、子育て環境を充実する。

 

 

 今秋の消費税引き上げに備え、プレミアム商品券事業に3億6900万円を計上して地域の消費喚起を図る。防災行政無線のデジタル化に1億4600万円のほか、マンホールトイレの整備、避難施設への特設公衆電話の設置、木造住宅の耐震化リフォーム支援、ブロック塀撤去・改修補助の拡充など、首都圏直下型地震対策に力を入れる。

 歳入面では、市民税収入が増え、個人市民税、法人市民税、固定資産税などを併せて316億3000万円、18年度より8億8900万円増となった。このため地方交付税は18年度より1100万円減の7億1600万円を見込む。

 市債は28億200万円となり、18年度より4億3600万円の減。このうち臨時財政対策債は12億3300万円で18年度より1900万円増えた。

 財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、当初予算ベースで95.9%。臨時財政対策債などを除くと99.3%と算出している。

 経常収支比率は「一般的には70~80%が好ましい」(総務省)とされるが、多摩26市の多くはこの10年間ほとんどが90%台だった(東京市町村自治調査会「市町村財政力分析指標」)。

 小林市長は予算説明の最後に、「10月には消費増税、幼児教育の無償化などの制度改正が予定され、市の財政も大きな影響を受けるけれども、将来を見据えて持続可能な財政運営を念頭に置き、主要な事業を軸に、全力を挙げて市政運営に取り組みたい」と述べた。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・小平市(HP
・市町村財政力分析指標(平成19年度から平成28年度まで)(平成30年3月)(公益財団法人東京市町村自治調査、PDF:118KB

 

(Visited 114 times, 1 visits today)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA