小中学生に1人1台のタブレット端末 西東京市が一般会計補正予算案に盛り込む 「GIGAスクール構想」の一環
西東京市の市立小中学校の児童生徒生全員に1人1台のタブレット端末を配布し、高速大容量の通信ネットワークを整備する事業が一般会計補正予算案（第7号）に盛り込まれ、8月28日から始まる市議会第3回定例会で審議される。国が進める教育の目玉政策「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体でも導入が進んでいる。8月24日の記者会見で木村俊二教育長が明らかにした。
GIGAはGlobal and Inovation Gateway for Allの略。国際的に遅れている日本の教育現場のICT（情報通信技術）環境を整備して、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育を実現し、子どもたちが問題解決に意欲的に取り組む学習効果を狙っている。
西東京市はこの事業で力を入れる重点事項として（1）スキップ教室（適応指導教室）やニコモルーム（不登校ひきこもり相談室）に通う子どもたちの活用を進め、不登校対策を強化する（2）子どもの様子を画像や動画に記録して子どもの特性に応じて活用し、特別支援教育を充実する（3）中学校の授業をオンラインで視聴したり、児童生徒の双方向の交流を図ったりして、小学6年生の中学進学の不安軽減につなげ、西東京市の小中一貫教育を推進する－の三つを挙げている。
木村教育長は各自治体も取り組んでいる状況に触れながらも、「早ければ来年3月までに（タブレットを1人1台）子どもたちに届けたい」と話した。機種や仕様などは検討中という。
市教育委員会によると今年5月現在、西東京市立小学校全18校の児童約9700人、中学校全9校の生徒約4000人、特別支援学級約300人の計1万4000人に端末を用意する。予算は約15億6200万円を計上している。
（北嶋孝）
【関連情報】
・西東京市のGIGA（ギガ）スクール構想（西東京市Web、PDF:144KB））
・GIGAスクール構想の実現について（文部科学省）
