「Lアラート」合同訓練 FM西東京も参加

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙暮らし オン 2015年6月17日

 国は災害時に市区町村が発表する避難指示などの情報を、多様なメディアに一括発信して住民に伝えるシステム「Lアラート」(災害情報共有システム)を全国に普及する取り組を進めている。[2015年]6月3日と4日には、2日間に分けて全国各地で「Lアラート」の合同訓練が行われ、西東京市を含む都内市区町村も3日、東京都などと連携し、システムの活用方法を確認したり、課題の点検などを行った。

 「Lアラート」は、災害発生直後の情報を発信し避難所を開設する市区町村や、それらの情報をまとめる都道府県、消防庁や気象庁などが、インターネット上の共通の基盤に災害情報を送り、サーバー上に集まった情報をテレビやラジオ、携帯電話、ポータルサイト等のメディアが、それぞれの手法で住民に提供するしくみ。

 

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総務省作成(クリックすると拡大)

 

 情報発信者は地域を越えて全国のさまざまなメディアに一斉に災害情報を配信でき、地域住民はいつどこにいても災害に関わる緊急の情報を確実に入手できるようになる。

 総務省は2011年にLアラートの運用を始め、今年5月には、全国32の都道府県が運用を開始している。東京都は昨年6月に加入し、都内62の市区町村すべてが運用を始めている。

 3日の訓練で、西東京市は「台風の接近に伴う大雨で、石神井川が氾濫した」という想定で訓練を行った。市内でもっとも深く浸水すると予想される、石神井川付近の3つの地区(東伏見3丁目、南町全域、向台町5、6丁目)を発令地区に選び、「避難準備」「避難勧告」「避難指示」の発令や訂正の出し方など、東京都が作成したシナリオに従い、時間の経過とともに、担当課の職員がパソコンのテストページに情報を入力した。

 訓練にはコミュニティラジオ局のエフエム西東京も参加し、西東京市や隣接する小平市、東久留米市などが配信した情報を専用画面でチェックして、訓練状況を生放送で伝えた。

 今回の訓練では、熊本県八代市が発表した、実際の避難準備情報が一時配信できなかったり、配信するサーバーに不具合が生じ、一時メディア側が情報を確認できないというトラブルがあった。訓練のため全国から情報が一気に集まったことで、サーバーの処理能力を超えたことが原因とみられている。

 

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lalart02DSCN4179 西東京市の訓練(上)。FM西東京も合同訓練に参加した(下)(写真はともに筆者提供。禁無断掲載)

 

 訓練を終えて西東京市危機管理室の小林大記さんは、「市民の命に直結することなので、慎重に情報を打ち込んだ。内容の正確さ、迅速さが求められることを改めて認識した」と話した。

 現在、東京都がLアラートを経由して提供している情報は、都内の市区町村が発する「避難準備」「避難勧告」「避難指示」の3つの避難情報に限っている。西東京市は、運用開始後Lアラートを実際に使用していないが、市によると、基本、「大雨洪水警報」の発表を受けて、「避難準備情報」を発令。「土砂災害警戒情報」を受け、「避難勧告」「避難指示」を発令する、としている。

 西東京市では、災害時の被害状況などの情報収集、集計は、全庁挙げて行い、警察、消防などの関係機関とも情報を共有している。こうした情報は、防災行政無線や「安心・安全いーなメール」(緊急メール配信サービス)などで市民に伝達している。

 東京都によると、都は現在、避難情報の他にも、避難所に関する情報(開設状況など)の発信を検討している。都内では数千か所の避難所があり、西東京市だけでも120か所以上、避難所に類する場所がある。東京都総務局総合防災部では、「大量の情報をどう扱うのかが課題だ」と話している。
(柿本珠枝)

 

【関連情報】
・Yahoo Japan →天気→避難情報 >> http://crisis.yahoo.co.jp/evacuation/
・「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進(総務省)>> http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
(「Lアラート(公共情報コモンズ)」を通じて自治体が発表する情報や、株式会社レスキューナウが独自に取材した情報をもとに避難情報を掲載している)

 

 

柿本珠枝
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