代表質問、一般質問を取り止め 新型コロナウイルス感染防止で西東京市議会
西東京市議会(田中慶明議長)の第1回定例会が2月28日に開かれ、3月2日から6日まで予定されていた各会派の代表質問、議員の一般質問などの予定を取り止め、その5日間を休会すると決めた。新型コロナウイルスの感染予防に配慮した。当初予算案を審議する議会で、代表質問取り止めという異例の事態となった。
新型コロナウイルス対策として西東京市は26日に市主催事業の中止、27日に公共施設の休止を打ち出した。28日は国の要請で小中学校の一斉休校方針が打ち出された。議会の対応もこの間、各会派、議員の間話し合いを踏まえ、議会運営委員会で代表質問と一般質問の4日間、予算特別委員会1日の計5日間の休会日程を正式に決めた。休日明けの3月9日以降の日程はあらためて協議する。
田中議長は「本会議や委員会は議員だけでなく、傍聴する市民もいることを考え、各会派、議員が話し合って判断した」と述べている。
定例会初日の28日午前、国が全国の小中学校の一斉休校方針を打ち出したことに関連して、市や教育委員会の方針と対策に対し、各会派など7人の議員から緊急質問が出された。しかし本会議が開会したのは同日午後5時。すぐに休憩に入り、午後6時20分に再開して休校の詳細や子供たちの居場所の確保、特に学童クラブの対応、市民への丁寧な情報提供などの緊急質問に入った。
市教委側も方針協議や臨時校長会の開催、関係部署との連絡調整に追われ、「別途対応します」「学校と協議する」など現場の詰めは今後に持ち越されるケースが少なくなかった。
その後、丸山市長が施政方針を述べ、総額759億4300万円の2020年度一般会計予算案や2019年度一般会計補正予算案など予算関連議案10件、条例関連議案12件を提出した。予算関連議案は予算特別委員会へ、条例関連議案は7件の陳情と併せて各常任委員会に付託された。閉会は午後9時45分だった。
本会議終了後に開かれた予算特別委員会で、委員長に坂井和彦氏(立憲フォーラム)、副委員長に大竹敦子氏(共産)が選出された。
(北嶋孝)
【関連情報】
・新型コロナウイルス感染症への市議会の対応(会期内日程の変更)(西東京市議会)
・会期内日程および付議案件(令和2年第1回定例会)(西東京市議会)