マイナポイント第2弾キャンペーン

西東京市のマイナンバーカード普及率47.8% 多摩地区で1年間トップ独走

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2022年2月6日

 西東京市の人口に対するマイナンバーカード交付枚数率(普及率)が今年1月集計で47.8%となり、多摩地域(都内26市)で昨年同期から1年間トップを独走している。2位の日野市は46.3%で1.5ポイント差。東京都平均44.6%、全国平均41.0%なので西東京市の普及率は3~6ポイント上回る。今年半ばの50%超えが見えてきた。(マイナポイント・キャンペーン第2弾の映像から)

 

◇ 昨年1月に多摩地区トップ

 

 総務省の1月集計によると、都内のトップは中央区の53.50%。以下港区51.60%、御蔵島村51.50%となり、3自治体が50%超えの「御三家」。続いて千代田区、目黒区、台東区、豊島区、江東区となり、西東京市は都内で9番目の自治体。いずれも普及率は40%台後半となっている。

 西東京市が多摩26市でトップになったのは2021年1月から。前年12月は30.5%で、青梅市30.7%、日野市30.6%に次いで3番目だった。ところが1ヵ月後には西東京市が31.6%となり、日野市31.5%、青梅市31.4%を追い抜いた。それから1年間、トップの座を譲らない。都内でも上位10自治体圏内に連続仲間入り。昨年5~7月の3ヵ月間は最高5位が続いた。

 

西東京市の普及率

 普及率について市民課に尋ねると、田中彰課長は「私が異動してきたのが昨年4月です。その前から普及率は高く、これまで積み重ねてきたさまざまな施策が効果を上げてきたのではないでしょうか」と言う。確かに。交付促進策は数多い。

 

◇ あの手この手の促進策

 

 2016年6月から、毎月第1・第2土曜日に、マイナンバーカード交付・申請の専用窓口を保谷庁舎、田無庁舎に開設した。翌2017年8月から第3・第4火曜日の夜間(祝日を除く)にも専用窓口を設けた。昨年末には市民集会所や公民館で「出張窓口」も開き、無料の顔写真撮影サービスも提供した。

 もちろん市民課マイナンバーカード専用ダイヤル(042-460-9845)があり、平日の勤務時間内は問い合わせに応じる。市民課の窓口では「申請サポート」サービスがあり、職員が相談に応じ、申請書記入を手助けしてくれる。こうしたきめ細かな対応がこの間続いてきた。

 

マイナンバーカード

(西東京市Webから)

 

 昨年1年間の伸び率は毎月0.425ポイント。このペースで伸びると、今年6月までには普及率が50%を超える計算になる。新型コロナウイルスの感染状況によっては、もっと前倒しの可能性があるかもしれない。

 しかし、上には上がある。全国の数多い特別区・市の普及率トップは宮崎県都城市の75.1%、続いて石川県加賀市72.0%、兵庫県養父市71.4%など70%~60%は珍しくない。

 

◇ 国は音頭を取るけれど

 

 国の後押しも強烈だ。2016年1月に発行を開始してから6年。特にマイナポイント制度が話題になった。マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、利用金額の25%分のポイントがもらえる仕組み。1人当たり5,000円分が上限だった。今年6月からは健康保険証として利用申し込みすると7500円相当、公金受取口座を登録するとさらに7500円相当のポイントを受け取ることができるという。

 マイナンバーカードは、この制度自体をめぐっていまだに議論が絶えない。行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会実現の社会基盤。政府はその三つを掲げてカード取得促進キャンペーンの音頭を取る。しかし使える範囲も限られ、個人情報の漏洩やカード紛失のリスクも指摘される。ジワジワ高くなる普及率が行き着く先に、どんな状況が待っているのだろうか-。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・マイナンバー制度とマイナンバーカード(総務省
・証明書コンビニ交付サービス(西東京市Web
・マイナンバーカード申請サポートを行っています(西東京市Web
・マイナンバーカード土曜日窓口(西東京市Web
・マイナンバーカード夜間窓口(西東京市Web

 

北嶋孝
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