柳泉園管理者らに損害補填求める　コンサル業務委託契約で「成果物ないのに代金支払い」　清瀬市民ら22人が住民監査請求

投稿者: 北嶋孝カテゴリー: 環境・災害オン 2022年2月9日

　西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを3市が共同処理する柳泉園組合（管理者・富田竜馬東久留米市長、東久留米市下里4丁目）の焼却施設クリーンポートの長期包括運営管理事業をめぐって、民間コンサルタント業者と結んだ委託契約に対し、約束の成果物がないのに契約代金を支払ったとして、管理者らに損害補填を求める住民監査請求が2月8日、3市の市民22人によって同組合監査委員に提出された。地方自治法によると、監査委員が60日以内に監査し、通知・公表することになっている。（写真は、3市の共同ごみ処理施設「柳泉園組合」）

　監査請求を提出した8日午後、請求人代表の清瀬市に住む阿部洋二さんらが西東京市内で記者会見を開き、請求の趣旨などを説明した。

記者会見で監査請求の趣旨などを説明する3市の市民ら。左から清瀬市議の布施由女さん、監査請求人代表の阿部洋二さん（清瀬市在住）、西東京市議の森輝雄さん、NPOごみ問題5市連絡会事務局長･環境ジャーナリストの青木泰さん（西東京市のコール田無会議室）

　会見での説明によると、同組合は2015年6月に日建技術コンサルタント東京支社（新宿区西新宿6丁目）と「クリーンポート大規模補修に伴うコンサルティング業務委託契約」を結んだ。委託費は総額2376万円。その主な内容は（1）包括運営導入可能性調査業務（202万円）（2）クリーンポート大規模補修発注図書策定業務（330万円）（3）長期包括運営管理事業アドバイザリー業務（332万円）などだった。

　そこで市民らが「発注図書」を情報公開請求したら、「発注図書に該当する部分は要求水準書」としたえうで、別紙を含むと全106ページの「要求水準書」の1.5ページ分が2020年8月に「大規模補修に該当する部分」として開示された。図面類はなかった。ところが「要求水準書」は、契約書や委託仕様書では「アドバイザリー業務」に組み込まれていた。

「発注図書策定業務」などと書かれた委託契約書の内訳書など（クリックで拡大）

　市民らはさらに「発注図書」の開示と、発注図書がなければ「不存在」の回答を求めて審査請求した。情報公開審査会は「発注図書という名称の文書の存在は確認できなかった」としたうえで、「『発注図書に該当する部分』として（要求水準書を）公開したのは不合理・不適切とは認められない」などと答申。管理者だった並木克巳東久留米市長（当時）が2021年6月、この答申を受けて審査請求を棄却した。

　地方自治法によると、住民監査請求はその行為があってから1年以内にできるとされている。しかし「正当な理由があれば、その限りではない」（第242条）との但し書きがあり、市民らは「柳泉園管理者は2021年6月23日に情報公開審査会が同文書（発注図書）の不存在を確認するまで、この事実（発注図書の不存在）を隠蔽していた」として監査請求に踏み切った。

　クリーンポート長期包括運営管理事業は2017年4月に住友重工の関連会社と契約。2032年度までの15年計画で総事業費は144億円に上る。契約無効などを求めた住民訴訟は昨年6月、最高裁判所で上告棄却となった。

　今回は「契約で約束した成果物がないのに代金を支払った」と財産管理を怠って損害を与えたと主張。資料としてクリーンポート大規模補修に伴うコンサルティング業務の「委託契約書」、委託内容の「内訳書」、「業務完了届」や代金の「支出命令書」、委託業務の詳細を書き出した「仕様書」などの写しが添えられている。
（北嶋孝）

【関連情報】
・クリーンポート長期包括運営管理事業（柳泉園組合）