まちおもい帖 第44回 ひとごとではない「戦争」

投稿者: カテゴリー: 連載・特集・企画 オン 2022年5月5日

1.知らない間に巻き込まれる戦争

 

 ウクライナの情報に触れ、「戦争」が遠い昔の事ではなく、いつ自分の身に起こることかもしれないと感じ、鳥肌が立つ思いだ。

 子どもの頃、母親に「どうして戦争に反対しなかったの?」と素直に聞いたことがある。戦後生まれの自分にとって、学校のホームルームなどで意見を述べることは特別なことではなく、戦争が嫌なことなら、何故反対しなかったのか不思議だったのだ。

 母は、その時「そんなこと言う状況じゃなかったのよ」と言ったけれど、納得できなかった。「まったく、お母さんは、意識が低いんだから」と内心思っていた。しかし、ウクライナを見ていて、自分の意志に関係なく、あれよあれよという間に、戦争に巻き込まれてしまうことがあるのだと改めて感じた。

 攻められたウクライナの人はもちろん、おそらく、ロシアの人たちも、知らない間に息子が戦地に派遣され、戦闘に巻き込まれていることを知ってもどうしようもない状況なのだろう。ロシアの情報統制の様子を見ていると、大本営発表の情報しか知らされていなかった日本の庶民の置かれていた状況が良く分かる。

 

2.「戦争」は、過去のことではなかった

 

 私たちは、「戦争」のことを過去のこととして学んできた。戦争は良くない、勝った方も負けた方も戦闘に参加した人たちは、心に深い傷を負う。平和が何より。二度と戦争はしない。…これが多くの日本人の気持ちだろう。戦争を仕掛け、負けた日本は、もう決して自ら戦争を始めないという「平和憲法」を掲げている。

西東京市カルタ

西東京市カルタ

 私は、現在、公民館の出前授業で、「西東京市カルタ」を使って、小学校2・3年生向けに、西東京市のことをもっと知ろうという内容の授業をしている。その中で、西東京市には、第二次世界大戦の頃、軍需工場が沢山あって、米軍の飛行機がその工場を狙って空爆するのだが、精度が低いため、民家などにも爆弾が落ちて、大きな被害が生じたことを話している。

 被害がもっとも大きかったのが田無駅前で、防空壕に避難しているところに空爆され、たくさんの犠牲者が出た。そこで、西東京市では、その日(4月12日)を平和の日と定めて、いろいろな啓発活動をしている。空爆跡地には、慰霊のための観音像が建立されていたが、駅前開発で現在は、総持寺脇に移され、その後に平和のリングを建てた。田無駅とアスタの間の道を皆さん気付かずに通っていると思うが、次に通る機会があったら、ちょっと意識して見て…と説明している。

 すると、感想文には、「平和のリングのことをはじめて知ったので、お母さんにも教えてあげたい」などと書かれており、真摯に受け止めてくれた様子がうかがえる。こんな話をしたすぐ後に、ウクライナへの空爆のニュースが流れた。戦争は、遠い昔の事ではなく、現在のことだと身に染みた。

 

 

3.他国からの侵略と独立のための戦い

 

 それにしても、信じられないほどの破壊と殺戮のむごさと同時に、ウクライナの人たちがどうしてこんなにも戦い続けられるのだろうと、平和ボケしている私には不思議に感じられる。女性や子供たちは、避難させるものの、男性は、残って戦っている。女性でも、祖国に残って何かできることをするという人もいる。

 元駐ウクライナ大使であった黒川佑次『物語・ウクライナの歴史-ヨーロッパ最後の大国』(中公新書、2002年)を読むと、現在のウクライナがある地域は、幾度もさまざまな国から侵略を受け、独立のための戦いが繰り返し行われてきた。その過程では、現在目の前で起こっているのと同じように、破壊や殺戮がなされてきた。ウクライナの人たちにとって、独立を勝ち取るための戦いは、厳しいものの、いつか来た道なのかもしれない。ウクライナは、かつてポーランドにも侵略されていた時代があり、現在、ロシアの攻撃を受けた人々がポーランドに避難しているのは、皮肉に思える。

 ソ連崩壊により、独立してからも、ロシアは、ウクライナを欲しがってきた。それは、この地域がいろいろな面で魅力的であることによるようだ。ひとつには、養分のバランスが良く作物の栽培に適した黒土と呼ばれる肥沃な大地であり、ヨーロッパの穀倉地帯であることだ。ウクライナは、米国とカナダのプレーリー、アルゼンチンのパンパと並び、「世界三大穀倉地帯」とされ、「欧州のパンかご」と呼ばれている。また、黒海に臨むクリミア半島は、昔から交易の要衝であるうえに、冬温暖で夏は暑くて乾燥する地中海気候で、ロシア人にとって最高の保養地とされてきた。

 

ひまわり畑

(図3)ウクライナのひまわり畑
(注)ウクライナの国旗は、青い空と肥沃な大地(穀物)を表していると言われる。ひまわりは、国花。
(出所)SORIさんの「まっくろクロスケ」ブログより了解を得て掲載

 

 また、旧ソ連時代から、現在ロシアが奪還したと言われている東部は、石炭や鉄鉱石が産出し、大工業地帯となっていたし、ロシアが欧州に供給する天然ガスパイプラインが通る重要な経路となっている。冬に凍らない黒海は、ロシアにとって重要で、クリミア半島西南部の都市セヴァストポリは、ロシアの黒海艦隊の母港である。

 

4.大義名分と実利

 

 戦争を仕掛ける側には、大概「大義名分」がある。ロシアの場合には、「親ロシア派組織が占拠するウクライナ東部で、ロシア系住民をウクライナ軍の攻撃から守り、ロシアに対する欧米の脅威に対抗するための正当防衛である」というものだ。

 ウクライナは、1991年にソ連崩壊から独立したのちも、大統領選挙では、親欧米派と親ロ派が対立してきた。2004年には、第4回目の大統領選挙決選投票後に、不正選挙に対する大規模集会・デモが首都キーウで盛り上がった(以下付表参照)。12月にやり直し決戦投票が実施され、第4代大統領に親欧米のユシチェンコ氏が当選した(オレンジ革命)。

 2010年には、親ロ派のヤヌコビッチ大統領となり、EUとの政治・貿易協定を見送るとしたのを契機に、2014年には大規模な反政府デモが起きた。政権が崩壊しヤヌコビッチ大統領は、ロシアに亡命した(マイダン革命)。これを契機に、ロシアは、ロシア系住民の保護を理由に、ロシア系住民の多いクリミア半島を一方的に併合した。

 

ウクライナの言語地図

(図4) ロシア語が第一言語の住民の割合
(出所)ウクライナセンサス2001年より筆者作成

 

 地図でみるように、ウクライナには、ロシア系住民も住んでいて(ロシア語が第一言語)、クリミア半島や東部(ドンバス地域と呼ばれる)に多い。今回のウクライナ攻撃の大義名分となっているドンバス地域では、2014年以降、ロシアの支援を受けた反政府軍が地域を掌握し、ウクライナ軍との戦闘が続いてきた。2014年5月には、ドネツク州、ルガンスク州で、ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国が独立宣言を行った。

 2014年秋には、欧州安全保障協力機構の援助の下、ベラルーシのミンスクで停戦合意(ミンスク合意)がなされたものの守られず、翌2015年には、ドイツとフランスの仲介で「ミンスク2」と呼ばれる停戦合意がなされたが、これも守られなかった。プーチン大統領は、2022年2月22日、一方的に、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として認め、それを支援する「平和維持活動」を行うとして今回の軍事進攻を行った。

 また、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻を、NATO(北大西洋条約機構)の脅威に対する自衛措置だとも言っている。NATOは、ソ連を中心とする共産圏(東側諸国)に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟として1949年に設立された。当初は、12カ国であったが、1991年のソ連崩壊後、東欧諸国や旧ソ連から独立した国々が次々と加盟して、現在30カ国となっている。プーチン大統領にとってみると、ヒタヒタと西側諸国がロシアに押し寄せているように見え、ウクライナがEUやNATOに加盟して欲しくないと願っている(注1)

 

言語使用別分布

(図5)NATOの拡大
(出所)外務省の資料より筆者作成

 

 大義名分は、実は、どうにでも作れる。多くの戦争では、ある国の政治的対立を利用して、他国がどちらかを味方につけ、その味方を助けるのだという口実(大義名分)で始まることが多い。ウクライナの例では、国内の政治対立を利用して、ロシアと西側諸国が互いの勢力拡大・維持を図ろうしている。

 穿った見方をする人は、NATOは、ウクライナ支援として、最新鋭の兵器を提供しており、軍需産業がメリットを得ている、としている(注2)。あるいは、西側諸国がロシアからの輸入を制限することで、天然ガスや原油が値上がりし、金融資本家がメリットを得ようとして仕掛けていると見ている(注3)。私は、国際情勢の専門家でもないので、本当のところは分からない。しかし、さもありなんという気もする。

 

5.戦争という悲劇

 

 問題は、どんな大義名分があろうとも、いざ戦争が始まると、市民の多くが犠牲となり、また戦った人たちも、人間としての常軌を逸してしまうことだ。平時であれば、一人でも殺せば殺人なのに、戦争では、多くの人を殺すと英雄となる。

 戦争の残酷さを最小限にとどめるために、国際人道法がつくられている。国際人道法は、武力紛争の際に適用される原則や規則を網羅したもので、そうした事態にあっても人道を基本原則として掲げ、紛争当事者の行為を規制する。文民、負傷者や病人、戦争捕虜のような人々の保護について規定し、また軍事作戦を行う際の手段や方法を規制する。主要な文書としては、1949年の「戦争犠牲者の保護のためのジュネーブ諸条約」と1977年に締結された二つの追加議定書がある。

 追加議定書では、文民の保護を掲げるとともに、「重大な違反行為」として、次のような項目を挙げている。

 (a)文民に対する攻撃
 (b)文民たる住民又は民用物に対する無差別攻撃
 (c)危険な力を内蔵する工作物等(ダム、堤防、原発)に対する攻撃
 (d)無防備地区及び非武装地帯に対する攻撃
 (e)戦闘外にある者に対する攻撃など

 

 ロシアがウクライナに侵攻する大義名分があるにせよ、報道で見る限り、その攻撃方法は、まさにこれらが定めている人道への配慮がまるでなされていないことが明らかだ(注4)。ロシア軍だけが悪徳なのではなく、過去には、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争でも、似たようなことがなされ、世界中で起きている多くの武力紛争で同様な残酷な事態が生じている。

 

6.対岸の火事でいられた日本

 

 今回、ウクライナの情報に接して思うことは、ウクライナの人たちは、地下シェルターを持っている人も多いこと、ロシアの侵略に対して、市民が国を守るとして戦っていることに驚く。前述のように、ウクライナでは、過去にもさまざまな侵略に遭遇してきたことから、次に何かがあった時の準備を周到にしてきた。なかでも、2014年の反政府デモとその後のロシアによるクリミア併合を受け、所得の1.5%を軍事税として徴収し、ロシアに併合された地域から避難してきた人の受け入れに充てるほか、軍備拡大、軍事訓練などを積み重ねてきたという(注5)。ウクライナの軍事費は、GDPの4%にも達している(2020年)(注6)

 日本は、島国であることや、第二次世界大戦後は、日米安全保障条約のもと、4分の3世紀もの間、平和な暮らしを満喫してきた。この間、世界は、決して平和ではなく、さまざまな地域で武力紛争が起きていたにもかかわらず、対岸の火事として見てきた。私自身、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終結し、これからは、平和が訪れると無邪気に考えていたものだ。しかしながら、それまで圧倒的であったアメリカの力が相対的に弱まり、中国の世界的地位が相対的に高まり、世界のパワーバランスが崩れつつある。そうしたなかで始まったロシアのウクライナ侵攻は、これまでの秩序を揺るがし、いわば戦国時代に向かうターニングポイントになるように思われる。

 今回の事態に対し、NATOは、ウクライナに武器供与をしていると言われるが、直接的な参戦はしていない。参戦すれば、第三次世界大戦になりかねないから慎重な行動を取っていると言われているが、NATOの国々に、第三次世界大戦をするだけの体力がないのかもしれない。アメリカ国内は、アフガン戦争とその撤退(敗退)で厭戦気分になっている。バイデン大統領としては、戦争には、踏み込めない状況だ。

 いろいろな国の思惑が絡んでくるであろうから、将来の予測は、私にはできない。しかし、例えば、ウクライナ紛争に乗じて、北朝鮮が発射したミサイルが日本に届き、日本のある地域が破壊され、死者がでることがあるかもしれない。あるいは、世界でも稀なほどアメリカ軍に有利な日米地位協定を結んでいる日本の米軍基地に対し、テロの脅威があるかもしれない(注7)。中国が台湾への武力紛争を仕掛け、アメリカが台湾を支援し、日本にも協力を求めてくるかもしれない。このように、戦争に巻き込まれた時に、日本はどうするのだろう。

 日本は、島国なので何となく安心しているが、ミサイルで攻撃されたらあっと言う間にやられるだろう。「どうしたらよいのだろう」と思って検索したら、内閣官房「国民保護ポータルサイト(注8)に「弾道ミサイル落下時の行動について」のパンフレットが掲載されていた。「激しい爆風や破片などにより傷つくおそれがあるので、建物、なかでも地下に避難すること」と書かれているが、今どき、防空壕やシェルターを持つ家は、どれくらいあるだろうか。

 

国民保護サイト

(図6)弾道ミサイル落下時の行動について
(出所)内閣官房「国民保護ポータルサイト」

 

7.自分ごととして考えてみよう

 

 恥ずかしながら、平和ボケしている私自身、「国民保護ポータルサイト」に示された法律が成立していたことも、認識していなかった。自らは戦争を仕掛けない平和憲法下の日本では、攻撃された場合には、「事態対処法」で、自衛隊がアメリカなどの同盟国と歩調を合わせて対処することとされており、「国民保護法」で、正確かつ迅速な情報提供と速やかな避難行動を呼びかけるに留まっている。

 法律では、地震などの災害と同様、地方自治体に図上訓練や避難訓練をしておくように呼び掛けており、先のポータルサイトでは、実施した県や市の例が示されている。だが、私を含め、身近な問題として取り組んでいる人は少ないと思われる。そういう意味では、日本は、きな臭い世界のなかで、素っ裸で突っ立っているような感じだ。

 今回のNATOの動きを見ていれば、日本が攻撃されたからといって、安易に助けてはくれないことは明らかだ。アメリカは、アメリカなりのメリット、デメリットを考えて動くのは、当然だ。では、憲法を改正して、自らも攻撃を辞さない国になるか、徴兵制も厭わないかと言われたら、やはり「ノー」だろう。ウクライナのように、肌感覚でロシアの脅威を感じられるからこそ、軍備増強の対応が国民から支持されてきたのだろう。前述のように、日本だって、いつ戦争に巻き込まれるかもしれないのだが。

 先にも述べたが、戦争の大義名分(口実)は、簡単に作られる。国内を分断させるような情報操作をどこかの国が行い、それに同調する勢力があれば、情報操作した側は、自らの仲間を保護する必要があるとして戦争を仕掛けてくる。特に、現在は、情報操作が鍵になっており、私たちは、どうやって正しい情報を得て判断すればよいのか、これも大きな課題だ。

 生物兵器については、1975年3月「生物兵器禁止条約(BWC)」、化学兵器については、1997年4月に「化学兵器禁止条約(CWC)」が発効しており、開発・生産、貯蔵・保有、移譲が禁止され、多くの国が批准している。しかし、枠組みは、あっても、実行に移されないかというと、そう簡単ではないだろう。ドローンのような新型兵器でこうしたものがいつバラまかれないとも限らない世の中だ。

 私は、軍事の専門家ではないので、今回このテーマで連載を書くことは、憚られた。しかし、専門家ではなく、私たち一人一人が「戦争」を自分ごととして考えることが大切なのではないかと思い直し、その第一歩としてまとめてみた。答えは、出せていない。しかし、原稿を書く過程で、ウクライナとロシアが置かれている状況を、改めて学べた。また、パックスアメリカーナの下、アメリカに従属してさえいれば平和を満喫できた時代は、終焉しつつあること、新局面においては、短絡的に軍備増強というよりも、日本は、アメリカとパートナーシップを取りつつも、主権国家として、独自の外交戦略を取れるだけの「力」を付けなければいけない時期に入ったのかもしれないと思うようになった。

(注1)プーチン大統領は、①NATOに対抗して作られたワルシャワ条約機構は、廃止したのに、NATOが存続していること、②1990年に米国のベーカー国務長官がソ連のゴルバチョフ書記長に対して「NATO軍の管轄は1インチも東に拡大しない」と言ったのに東に拡大していることを批判している。一方、ロシアは、1994年12月にハンガリーのブダペストで、ソ連崩壊時に独立を勝ち獲ったウクライナに対し、核兵器放棄を条件に、アメリカ・イギリス・ロシアが安全保障を約束するとした「ブダペスト覚書」を交わしたにも関わらず、2014年にクリミア半島を併合、さらにウクライナに軍事侵攻している。
(注2)たとえば、Forbes Japanは、2022年3月7日配信で「ウクライナ危機で急騰の『軍事関連株』、ロッキードは18%高」という記事を載せている。
(注3)元駐ウクライナ大使馬渕睦夫著『知ってはいけない現代史の正体 グローバリストに歪められた「偽りの歴史」を暴く』(SB新書、2019年)では、「ディープステート」と呼ばれるユダヤ系国際金融資本が国際紛争を引き起こす黒幕であるとしている。
(注4)1853~56年にかけて主としてクリミア半島を舞台にして行われた、帝政ロシアに対するイギリス、フランス、トルコの戦争(クリミア戦争)の折、イギリスの看護婦ナイチンゲールが傷病兵の看護に尽力した。これが高く評価され、1863年に赤十字国際委員会(ICRC)の前身となる「5人委員会」が設立され、翌1864年に、戦闘による傷病兵の保護を定めた最初のジュネーブ条約が採択された。国際人道法は、この流れを受けている。国際人道法がつくられたきっかけとなるクリミア半島が今回の戦争のきっかけになったのは、皮肉である。
(注5)テレビ東京『ワールドポリティクス』「戦時下の“強さ”とウクライナの論理」(2022年4月11日)
(注6)kmoemaによる。ちなみに、ロシア4.26%、アメリカ3.74%、イギリス2.25%、中国1.75%、日本1%。
(注7)伊勢崎健司・布施祐仁『文庫増補版 主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』(集英社e文庫、2021年)
(注8)我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、2003年6月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)が成立。さらにこの法律を受けて、2004年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備された。

 

年表

付表 ウクライナの年表
(注)黄色は、ウクライナのことではないが、関連する出来事
(出所)在ウクライナ大使館「ウクライナ外観」、Yahoo Japan「年表 ウクライナの100年」などより筆者作成

 

 

 

05FBこのみ【著者略歴】
 富沢このみ(とみさわ・このみ)
 1947年東京都北多摩郡田無町に生まれる。本名は「木實」。退職、母の介護を経て、まちづくりに関わる。2012年より田無スマイル大学実行委員会代表。2016年より下宿自治会広報担当。2019年より、多世代交流・地域の居場所「どんぐり」オーナー。2020年にフェイスブック仲間と「西東京市カルタ」完成。2020年より下宿地区会館管理運営協議会代表。

 

 

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