委員報酬を寄付

元西東京市議の森輝雄さんが25万円余を市に寄付 在職時の審議会委員報酬の供託分

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2023年12月11日

 元西東京市議会議員の森輝雄さん(76)が12月11日、「二重払いになる」として受け取りを辞退し供託されていた議員時代の審議会委員報酬計25万4452円を西東京市に寄付した。森さんは「市政のために有効に活用してほしい」などと述べて池澤隆史市長に手渡した。

 森さんは旧保谷市時代の1999年に無所属で初当選。西東京市になってから4期連続でトップ当選し、2022年10月に引退表明した。議員枠で選ばれる審議会の委員は、市議会議員活動の一部と主張。市議報酬は西東京市から支払われているので「報酬の二重払いは辞退する」と表明し、受け取りを拒んだ。このため西東京市の都市計画審は2009年度、2015年~2021年度、北多摩北部都市広域行政圏協議会の審議会は2018年~2020年度の各委員報酬が東京法務局に供託されていた。

 

森輝雄さん

池澤市長と話す森輝雄さん(左)

 

 森さんは「議員時代に寄付するのは公職選挙法違反になるが、公職を辞して公選法の寄付行為の禁止対象から外れたため、使途を決めない一般寄付という形で市に返還します」と述べた。その理由については「本来支払われるべきでない費用が支払われたのだから、市の一般財源に戻すのが筋」と前置きした上で「目的を定めた寄付だと、いったん受け取って使い道を指定することになり、私の本意から外れます」と言う。

 西東京市の都市計画審は、市長の諮問に応じて都市マスタープランや用途地域など、まちづくりの課題を調査・審議する場。条例によって委員17人のうち市議は6人以内と定められ、任期は2年となっている。
 広域行政圏協は小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市の多摩北部地域5市で構成する。その諮問機関となる審議会の委員は、構成市から各2人の議員が選出され、任期は2年。都市計画審の委員報酬は日額1万800円、広域行政圏協は同9000円(ともに2023年4月現在)となっている。

 西東京市議会の「議員報酬条例」によると、議員は月額51万7,000円。常任委員会などの委員長53万3000円、副議長54万9000円、議長61万4000円。このほか年2回の期末手当があり、在職期間が150日以上の議員は2ヵ月超の報酬相当分が半年ごとに支給される。さらに「議会議員が市の他の職を兼ねる場合においても、その職に対する給与を支給することができる」(第5条)ため、審議会委員の報酬は、議員報酬とは別に支給されてきた。

 森さんは2013年3月、市長選に出馬、落選した後、当時の議員報酬引き上げ分や市の審議会委員報酬など約360万円を今回と同じような形で市に寄付している。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・西東京市都市計画審議会条例(西東京市例規・要綱集
・協議会について/たまろくナビ(多摩北部都市広域行政圏協議会

 

北嶋孝
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