西東京市とセブン-イレブンが「地域活性化包括連携協定」

投稿者: 柿本珠枝カテゴリー: 市政・選挙、環境・災害オン 2016年12月18日

　西東京市は［2016年］12月16日、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと市民サービスの向上を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結した。地産地消、高齢者や子どもの見守り、災害対策など10項目について連携して協力を得る。会場には、市内約20店舗のセブン-イレブン加盟店のオーナーなども参列。熱気に包まれた式典となった。（写真は、丸山浩一市長＝右と、飯沼一丈マネージャー＝左）

　締結式で西東京市の丸山浩一市長は、「誠実に地域社会との連携に取り組み市民の信頼を得ているセブン-イレブンと＂西東京市ならでは＂の協定を作り、市民に還元できればと思う。会社、市民、行政にとってもwin-win-winの関係を築けるような協定にしたい」と話した。

　続いて、セブン-イレブン・ジャパン西東京ゾーンの飯沼一丈マネージャーは「加盟店さまから協定締結にすごく期待している、というお声をいただいています。うまくセブン-イレブンを使っていただき地域貢献に励みたい。＂なくてはならない生活の拠点＂として進めていきたい」と語った。

会場内に展示

出席者と市内加盟店記念撮影

　同市内のセブン-イレブン加盟店は11月現在、31店舗。以前からセブンミールサービスという配食サービスなども提供し、地域のニーズに応えているという。

　セブン-イレブン・ジャパン西東京ゾーン総務担当の星野浩伸さんによると、地産地消と市内産の農産物などの販売促進の取り組みとしては、地元新鮮野菜を店舗の軒下で販売することなどを想定している。また、高齢者支援に関する取り組みについては、市が行う「認知症サポーター養成講座」を加盟店の人に受講してもらい、認知症の見守り活動などに役立て、市の広報紙を店内におくことも検討中だという。

　西東京市企画政策課によると、地域活性化包括連携協定は、国の地方創生総合戦略を基に作った「西東京市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のひとつとして行う。式典では、出席者などに西東京市をもっと知ってもらおうと、地方創生の取り組みとして市が作った「西東京市紹介ビデオ」を上映。西東京市のマスコットキャラクター「いこいーな」の公式グッズなども展示されていた。
（柿本珠枝）

【関連情報】
・西東京市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携協定（西東京市web）
・西東京市まち・ひと・しごと創生総合戦略（西東京Web）
・地域コミュニティへのかかわり（セブン-イレブン）