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2017年度暫定予算案可決 東久留米市議会

By in 市政・議会 on 2017年3月30日

 

臨時議会で質疑に答える並木克巳市長(東久留米市議会)

 東久留米市議会は3月29日に臨時議会を開き、4月1日から6月30日までに必要な経費を盛り込んだ2017年度一般会計暫定予算案を賛成多数で可決した。暫定予算案は、27日の第1回定例会で一般会計予算案が否決されたことを受けて市から上程された。

 暫定予算の総額は、歳入約98億8200万円、歳出約218億900万円。この3か月に支出が必要な、福祉費、土木費、教育費、予算の先取りを行う債務負担行為が設定される事業などの行政運営費が盛り込まれている。家庭ごみ有料化に関する予算も計上されている。

 審議では、久留米ハートネットの宮川豊史議員は、仮に可決しても根本的な解決にはならないとして、予算を認める条件として、本予算の財政規模の縮小精査などを掲げた。

 共産党を代表して村山順次郎議員は、「市側が説明する予算の基準に馴染まない事業がある。ごみの有料化について明確な説明がない」など反対の意見を述べた。

 市民自治フォーラムの白石玲子議員は、「家庭ごみの有料化など賛否が分かれた項目は計上すべきでない。予算計上対象項目の基準が不明」などと会派として反対討論した。

 自民クラブの野島武夫議員は賛成の立場で、「暫定予算は必要な経費が計上されている。ごみ有料化は市の重点施策。庁内一丸となって諸課題解決と市民周知に努めてほしい」と要望した。

 富田竜馬議員は市議会民進党を代表して、「当初予算の中で最も財源を必要とする新規事業のひとつ、新児童館建設費はビジョンが示されていない。苦渋の決断で反対する」などと討論した。

 公明党を代表して阿部利恵子議員は、「市政にはさまざま意見はあるが、市民生活の影響を最小限にすることが議会の責任。暫定は何が何でも通したい」などと述べた。

 社民党の桜木善生議員は、「家庭ごみの一連の流れに関する市の説明がどうしてもわからない」などと反対意見を述べた。

 採決の結果、2017年度一般会計暫定予算案は自民、公明、ハートネットの賛成多数で可決された。
(柿本珠枝)

 

【筆者略歴】
柿本珠枝(かきもと・たまえ)
 旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年(株)エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。

 

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